検察もアベ友だよ~~ん 検察の捜査では「森友」は解決しない! 4月3日号

検察もアベ友だよ~~ん
検察の捜査では「森友」は解決しない!


 2月27日に国会で佐川(さがわ)氏の「証人(しょうにん)喚問(かんもん)」があったが、「刑事(けいじ)訴追(そつい)のおそれ」を理由に50回も証言を拒否した。

 検察はこの「証人喚問」の直前に「国会の証人喚問が終わったあとに佐川氏の任意聴取を検討している」という情報をわざわざマスコミに流した。

 これは、検察から佐川氏に対しての「国会では何もしゃべるな」という暗黙の指示とも受け取れる。また国民に対しては「佐川氏が国会でしゃべらなくても検察が調べるから任せろ、騒ぐ必要はない」というメッセージを含んでいるだろう。

 これは「証人喚問」で幕引きにしたい首相官邸の意思をそのまま反映している。

 それでは、果たして、検察にまかせておけば事実は明らかになり、この森友疑惑を引き起こした本当の責任者は逮捕されるのだろうか?

 それはありえないだろう。それこそトカゲのシッポ切りで、末端の官僚が何人か責任を取らされるだけで終わるだろう。

 法務省の幹部人事に関しては、「司法の独立」という原則から、これまではずっと法務省内の独自の判断を尊重(そんちょう)して決定する慣例(かんれい)があった。それが安倍政権になって、検察幹部の人事に首相(しゅしょう)官邸(かんてい)が露骨(ろこつ)に介入するようになった。

 今現在、法務省の事務方のトップである法務事務次官は黒川弘務(くろかわひろむ)氏だが、2016年の人事異動の時に法務省が提示した推薦人事を首相官邸が拒否して、首相官邸の意向で選ばれた人物だ。そして2017年の9月にも、法務省が提示した人事異動を再度拒否して、首相官邸の意向で黒川氏が留任した。法務事務次官というポストは、次かその次に検察のトップである検事総長の席を約束されたポストだ。

 首相官邸はなぜそこまで黒川弘務氏が好きなのか?ウイキペディアで調べてみたら、つぎのような記述があった。

黒川 弘務(くろかわ ひろむ、1957年2月8日 生まれ)
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•検事時代、2009年に民主党の小沢一郎の資金管理団体で発覚した陸山会事件で、小沢の秘書が逮捕・起訴されたが小沢は不起訴となった件や、2016年にあっせん利得処罰法違反が疑われて経済再生担当大臣を辞任した自民党の甘利明(あまりあきら)が不起訴となった件などで、その影に黒川の名前があがった。いずれも常に権力寄りの姿勢をとると批判された。

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甘利明

 こんな検察には何も期待できないだろう。お隣の韓国では何十万、何百万という民衆が立ち上がり、国家の財産を盗み取った朴槿恵(パククネ)大統領を辞めさせ、牢屋へぶちこんだ。      
(いんば)


何で地下鉄を民営化したの?

 4月から大阪の市営地下鉄が民営化になった。もともと地下鉄は黒字で、大阪市民にとっては貴重な収入源だった。

 それをなぜ民営化するのか?私は、市民にとってはよいことは何もないと思う。ようは、大資本が大阪市民の公共の財産を盗み取ったということだ。

 経営は利益優先になる。この地下鉄民営化を最初に言いだした橋下は何をやったか?お年寄りが病院通いしたりするのに利用していた赤バスを廃止したのではなかったか?今走っている市バスも、もうからない路線は廃止されてしまう可能性が高い。

 新会社の社長はパナソニック顧問の河井英明氏(63)。駅地下や駅周辺の不動産など他業種にも進出したいと抱負を語った。

 ようは、公営の場合はそういうことを決めるにも議会にはかって競争入札しなければならなかったが、民営化すれば、経営陣の独断で決めて、随意契約で自分の関連企業で独占的にやれるということだ。
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 河井英明氏 大阪メトロ社長 

 仕事は早いだろうが、利益優先になるのは避けられない。それに、地下鉄でもうかっても、それは株の配当として市の財政に回ってくる以前に、大型投資で企業に配分されてしまうことを忘れてはならない。
砂糖にアリが群がるように、大資本が市営地下鉄の生み出す利益に群がってくる。

 大阪維新と言うのは、決して市民の代表ではなく、資本の代理人だ。大資本の代理人が公共財産を盗み取って切り売りしているだけだ。

 これから市営地下鉄の利益はすべてやつら大資本のフトコロに入って行くようになる。

 しっかり監視しなければならない。

 まだ新会社の資本は100%大阪市が出資だから、条例を変えるなどすれば、まだ経営権を大阪市民の手に取り戻すことはできると思う。ただ、地下鉄民営化に賛成した維新や自民などの会派を議会で少数派にしなければならない。
   (永井)



アジア情勢が変わる!

 こんな情報が入ってきました。「ワシントン共同」によると・・・

 「習氏、トランプ氏に新安保を提唱 米中南北の平和協定も」

 中国の習近平国家主席が3月9日にトランプ米大統領と電話で北朝鮮情勢を協議した際、朝鮮戦争の主要当事国である米中と韓国、北朝鮮の4カ国による平和協定の締結を含む「新たな安全保障の枠組み」の構築を提唱していたことが31日、分かった。複数の米中外交筋が明らかにした。

 国連軍と北朝鮮、中国が1953年に締結した朝鮮戦争休戦協定の平和協定への移行を念頭に置いているとみられる。習氏は日本に言及しておらず、南北、米朝の首脳会談後の交渉を、4カ国を中心に進める考えを示唆した可能性がある。

 トランプ氏は明確な賛否を示さず、圧力維持を習氏に求めたもようだ。
・・・・・

 いまだに戦争状態が続いていた朝鮮半島、これが大きく平和的に変わろうとしています。自民党政権は「北朝鮮のミサイル」を口実に沖縄の米軍基地を強化したり、集団的自衛権の行使を容認したり、憲法9条を変えようとしたりしてきたわけで、それらの根拠を失うことになります。それと同時に安倍政権にも消えて無くなってもらわなくてはなりません。(砂山明)
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