大阪市は野宿者にも10万円を支払え! 5月19日号





大阪市は野宿者にも10万円を支払え!

 5月8日、釡合労など有志5名で大阪市へ給付金のことで話を聞きに行った。

 野宿者にどのようにして給付金を払うのか質問したが、何も決まっていないという返事だった。1週間以内に返事する約束だったが、15日の夜になって釡合労に電話があり、もう1週間待ってほしいということだったという。

大阪府のホームページによると、
給付対象者
• 4月27日時点で住民基本台帳に記録されている方(注)
• 受給権者は、その方が属する世帯主
(注)4月27日以前に住民票を消除されていた方で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ4月28日以降初めて住民基本台帳に記録されることになった方を含みます。


 つまり、2007年3月に大阪市長によって住民票を強制消除された方やそれ以後に消除された方も、これから新たに住民登録をすれば10万円はもらえるということです。

 ただ、野宿の人がどこにどのように住民登録できるのか?それが明らかでありません。

 また、他府県に住民票がある場合、どのようにしてお金を受け取ることができるのか?それも明らかでありません。

 かつて、麻生政権の給付の時は、西成区役所に特設コーナーを作って、その人の住民票がありそうな役所と連絡をとったりしていましたが、今回はどうするのか?
 
 2007年に大阪市長が強制消除するまでは、住民票を置く場所がない人は釜ヶ崎解放会館などに置いていました。西成区役所もそうするように指導していました。なぜそれをやめてしまったのか?それを止めなければ、今のような混乱は起きていないのです。

 改めて、そういう「架空の住所」を設定するのも一つの方法です。イタリアでは野宿者のために実際にやっている制度です。
 
 今すぐにそれはできないというなら、本人確認をするだけなら、住民票などなくても、トクソウのカードとか、簡易宿泊所の領収書とか、野宿者の場合は役人が現地確認をするとか、方法は色々あります。

 国と大阪市は必ずみんなに早く10万円が行き渡るよう、仕組みを作ってください。今になってあわてているのでは遅すぎます。(いんば)


万博、カジノは中止せよ!

 コロナが世界中にマンエンしているというのに、吉村と松井はいまだに万博、カジノ計画を続けるつもりでいる。
 
 パチンコ屋には自粛を要請しておきながら、自分の方はカジノを推進するという?
 
 5月13日、横浜へのカジノ参入に意欲を見せていたラスベガス・サンズが撤退を表明した。

 撤退理由は、「日本の法規制が厳しいから」と言っているが、それは前からわかっていたことで、今になって撤退する理由ではないはずだ。同社は4月末の時点で産経新聞の取材に対し、「日本への投資は変わらず推進する」と述べていた。

 本当の撤退理由はハッキリしている。コロナで大赤字を食らっているからだ。カジノ企業は世界中で閉鎖状態だ。マカオやシンガポールなど、営業を再開しているところも、入国の際の検疫と隔離の政策で、海外からの旅行客は激減しており、ほとんど閉鎖状態に等しい。

 アメリカではカジノ従業員6万5千人が失業している。

 ラスベガス・サンズは世界最大のカジノ企業で、日本へのカジノ誘致の火付け役でもあった。そこが撤退するというのだから、影響は大きい。

 大阪のカジノに参入を予定しているMGMリゾーツも、アメリカですべてのカジノ施設を閉鎖している。カジノは施設の維持費や人件費など
の固定費が高くつく。収入がゼロだとたちまち経営危機におちいる。

 MGMはいまのところ大阪への進出をあきらめていないようだが、コロナが続けば「撤退」も時間の問題だろう。

 この状態で、新しいカジノ施設に数千億円を投資するという判断は、常識的には難しいのではないか。
 
 たとえ日本でコロナが収まったとしても、世界で収まっていない限り、検査や隔離は避けられず、外国からカジノへ遊びに来る客はほとんど期待できない。日本客をカジノ依存症にして利益を上げたからと言ってそれは経済発展でも何でもないことは明らかだ。

 大阪市は、カジノ進出企業に夢洲のインフラ整備をやらせて、それで万博もやろうという虫のいい計画を立てていたが、それ自体がすでにほとんど不可能になっているのではないか?

 万博もカジノもそれじたいが「3密」を避けるのは難しく、5年後にそれをやるというのは不可能である。

 別に万博もカジノも、それをやらねば誰かが死ぬとかという問題ではなく、不要不急の事業であることは間違いない。今はそういうことに税金を使うべきではなく、すべてのお金と労力はコロナ対策に使うべきだ。吉村知事、松井市長は早く決めるべきである。いつまでもダラダラひきのばしていると、お金が出ていくだけだ。


大阪港に超大型クルーズ船が入れるようにするのための岸壁工事は必要??

 それと、天保山に超大型クルーズ船が入れる様に岸壁工事をするという予算(3億7500万円)をつけているが、これもムダな予算だろう。

 大阪港へのクルーズ船の寄港はすべてキャンセルされている。きょうび、誰がクルーズ船に乗りたいと考えるのか?クルーズ船会社が倒産している中で、この工事はないだろう。大阪市民の税金をムダにしないでほしい。不要不急の工事予算はすぐに組みかえるべきだ。

 それにいまのコロナ対策では、いつまでたってもコロナは収まらない。新型コロナは抗体ができにくいという特徴が報告されており、時間がたてば自然に収まるというものではないようだ。

 ワクチンや治療薬の開発は世界中で行われているが、これもそんなに早くできることはなく、最短で1年半から2年。できるまで10年くらいかかるワクチンはざらだし、エイズのようにワクチンが作れない場合もある。

 このウイルスに一番よい抑え込み方法は、中国のように3か月間ほど徹底的に社会活動を停止して、コロナウイルスを基本的に地域から根絶することだ。ただ、そのあとも、他の地域からの流入があるので、検査と隔離は欠かせない。

 岸壁を改修しても永久に超大型クルーズ船は入港しないのではないか。(永井)


安倍内閣支持率、急落!

 朝日新聞の世論調査では、「検察庁法改正案」に反対が64%、賛成は15%。内閣支持層でも反対は48%で賛成27%を上回った。

 安倍内閣支持は33%、支持しないは47%。
 
 コロナウイルスの対応では、安倍首相が指導力を「発揮している」が30%「発揮していない」が57%だった。
 
 安倍政権への支持も地に落ちた感じだが、これで「検察庁法改正案」を強行すれば、黙っていられない人が動き出すだろう。
(HY)

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