安倍政権に助け船を出した大阪維新 5月12日号

安倍政権に助け船を出した大阪維新

 吉村大阪府知事(大阪維新代表代行)は、5月9日、自粛要請を解除する基準を示した。これを自分で「大阪モデル」だと胸をはった。政府が基準をしめさないことを批判もした。「出口戦略」という言葉も使った。

 しかし多くの人は、頭をかしげてしまったのではないか?

 「出口戦略」を出すというならそれは、「いかにコロナを収束させるか?」の「出口戦略」ではないのか?いつまでに、どのようにしてコロナを収束させるのか?その「出口戦略」も示せずに、どうして「営業再開」だけの「出口戦略」を描くことができるのか?

 吉村知事は「また秋ごろに第二波が来るかもしれない、その時には「入口戦略」にもなる」ということも言った。
ということは「いつまでもコロナは収束させるつもりがない」ということなのか?

 今、政府のコロナ対策に対して、「検査が少ない」「生活保障がない」という批判がうずまいている。「検査が少ない」ことに対しては、世界中から批判されている。

 吉村知事はしかし、この点を中心に批判するのではなく「政府は営業再開の出口戦略がない」と批判し、マスコミがこの吉村知事を持ちあげる様子を見ていると、マスコミこぞって《争点そらし》をやっているなと思う。これは、安倍首相にとっても願ったりかなったりだ。

 新たに緊急事態宣言を延長してはみたものの、生活保障の上積みなどできない・・・、何とか早く経済を再開したい、そこへ「自粛解除」への「出口」の議論を始めてくれた、安倍政権にとってこんなありがたいことはない。自分から「出口」を言いだせば批判されるところを、吉村知事が代わりに言ってくれたのだ。というか、最初から出来レースだ。

 最近よくテレビにでている岡田晴恵教授などは吉村知事をほめちぎっているが、大阪は彼女が考えているほど検査数が多いわけではない。ここ1週間ほどの検査件数は一日平均450件ほど。相談件数は日によってだいぶことなるが、2500件から4500件ほどだ。諸外国では「疑わしきは検査せよ」という方針でやっている。

 検査もろくにしていないのに、どうして出口の基準の数字が出せるのか?

 ちなみに、大阪府のホームページを見ると、政府さえ撤回したはずの検査の目安である「37・5度以上、4日以上の発熱」をいまだに大きく書き込んだままだ(5月10日現在)。

 ちなみに大阪維新も安倍政権も、彼らが言っている「出口」は、今までのウイルスの「常識」にもとづいている。それは、一度でもコロナに感染すれば、血の中に抗体ができて、二度とコロナにかからなくなるという「常識」だ。

 しかし、恐るべきことに、最近の研究によると、新型のコロナウイルスは、抗体ができにくいウイルスだということがわかってきている。これは今までのウイルスでは考えられないような特徴だという(致死ウイルスに向き合う~恐怖の出口にしないために【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】検索)。

 一度コロナにかかった人が、時間をおいてまたコロナに感染するという症例がいくつも報告されている。

 ということは、少々感染者数が減っても、一人でも感染者がいれば、これからも感染爆発が起きる危険が常に存在するということになる。今まで政府は、抗体ができて免疫が持つ人が増えれば、自然にコロナは収まると考えていたが、それでは収まらないということが明らかになっている。

 中国でも韓国でも、ほとんど新たな感染者がゼロに近い状態になって初めて外出禁止などの緩和に踏み切った。そこにはそれだけの科学的な根拠があるのだ。

 中国では生産を再開した今でも、すべての建物への出入り時の検温、足取りの追跡をやっている。そしてそれをやっていても、中国でも韓国でも感染拡大が再燃する気配が出ている。

 吉村知事の「大阪モデル」がどういう結果になるかは、これから検証される問題だ。少なくとも自分で「大阪モデル」と自慢するには早すぎる。
医療は科学であって、政治的パフォーマンスではない。(いんば)


#検察庁法改正案に抗議します
安倍ポスター.jpg     

 今国会で、安倍政権が犯した数々の犯罪を見逃してきた検事長、黒川弘務の定年を伸ばして、黒川を検事総長にするための法改正が行われようとしている。
 
 安倍首相は、自分が辞めた後に逮捕されないように、検事総長は自分の子分にしておきたいのだろう。
 
 自民党、公明党、大阪維新がこの悪法を通そうとしている。

 これに対して、ネットで抗議の声が殺到している。5月9日夜から10日朝にかけて一晩で150万件の抗議の投稿があり、10日夜には470万件になった。今はもっと増えているだろう。上のような写真も投稿されている。

 みなが、安倍の下心を見抜いている。

 「コロナで大変な時に、火事場泥棒をはたらくな!」

 「自分の都合で政治や法律をゆがめるな!」「日本をつぶすな!」という声があふれている。

 ネットは主に若い人が使うだろうから、若い世代の中で安倍への批判が爆発的に広まっているのだろう。

 しかしネットへの抗議投稿が増えただけでは、安倍は引き下がることはない。「よりていねいに説明して、国民の皆さんの理解を得られるよう、いっそう努力してまいります」・・・(永井) 


裁判延期になりました!
裁判はテレワークでやろう!


 5月20日に予定されていた「センター裁判」が、コロナを理由に延期になりました。

 「センター裁判」では、センター仮移転施設の建設について、様々な疑惑を明らかしようとしています。

 裁判が延期になれば、大阪府や南海電鉄はホッとしているでしょう。

 「センターの仮庁舎」を7億5千万円もかけて、何で南海高架下に作る必要があったのか?

 たかだか2階建ての建物を作るのに、しかも数年で取りこわす建物なのに、地下6メートルまで杭を打ち、重量鉄骨で骨組みを作る必要が、あるのか?

 誰もがいだく疑問を、この裁判で明らかにしようとしています

(できるかどうかは裁判官しだいですが・・・)。

 多くの裁判がコロナで延期になっています。えん罪でパクられている人、安倍政権に抗議して政治理由で拘留されている人など、重大な人権侵害になるおそれがあります。日本国憲法37条1項には、「 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速(じんそく)な公開裁判を受ける権利を有する。」とあります。

  裁判は延期するのでなく、テレワークでやればよいことです。一定のルールと範囲を決めて被告人の人権を守れば、傍聴もできるでしょう。「テレワーク、テレワーク」と言っているのに、何で裁判はテレワークをやらないのでしょう?  (HY)

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