釜ヶ崎にも生活保障を行え! 4月21日号

釜ヶ崎にも生活保障を行え!

 コロナ対策で建設現場を止める動きが広がっている。清水建設、西松建設、大林組、戸田建設、大和ハウス工業などが、施主と協議の上で現場を止めるという。

 こういう動きが広がれば、わしらの仕事は少なくなる。すでにだいぶ減っているが、これからもっとエライことになる。

 しかし、ゼネコンも政府も大阪府も、コロナでわしらの生活保障は何もしてくれていない。

 今やっている工事はコロナが始まる前からの工事で、今のこの状況で新しく工事を始める施主はいないだろう。計画していてもコロナが収まるまで延期しようと考えるのが普通だ。そうすると、これから夏にかけての仕事が極端に減るのは容易に予想できる。

 そうなったら、わしらはどうやってメシを食っていったらよいのか?

 清水や大林の社員は、現場が止まっても給料はでるだろう。しかしわしらには何の保証もない。

 日雇い雇用保険があるが、前の2か月間で26日以上の仕事がなければアブレは一円ももらえない。今の仕事量ではアブレをもらえない仲間はどっと増えるだろう。

 トクソウがあるが、3日に一度、手取り5300円では生活できない。密集するから感染の危険もある。

 生活保護をとればよいという話があるが、まずは親兄弟にたよれと言われる。しかしこの年になって親兄弟に迷惑をかけるわけにはいかない。

 シェルターは同じ部屋に大人数が泊まるし、毎日ベットや寝具が変わって使いまわしだから危険だ。

 けっきょく、このまま仕事がない状態が続けば、野宿するしかない。

 大阪府は今回、釜ヶ崎のコロナ対策をどう考えているのか。

 トクソウの人数を増やして、仕事なしで賃金を払う

 寝る場所がない人にはホテルを借り上げて提供する

 条件をつけずに生活保護をとれるようにする

 印紙が26枚そろっていなくても給付金を出す

 いろいろ方法はあるはずだし、いろいろなことを全部やって、しかも一日も早くやって、誰もアミの目からもれないようにすることが重要だ。

 事業主には「雇用調整助成金」という制度がある。コロナで仕事がなくても従業員に給料を払った中小事業主には、政府は支払った給料の最大90%を補助するという。手続きに時間がかかるとか問題はあるようだが、これはこれでよいことだ。しかし、わしら日雇い労働者の場合、特定の事業主というのはいないわけだから、政府自身が休業補償をやらねばならない。
早くやれ!もう待てない!       (労働者HY)


10万円給付では足りない!コロナ収束まで毎月支給せよ!

 生活貧困世帯へ30万円くれるという話があって、そこへまた10万円出すという話が出てきた。

 最初は、30万円出したあとにまた10万円出すという話だったが、結局、30万円はやめて、金持ちにもお金に困っていない人にも全部一律10万円給付ということに落ち着いた。

 しかし、30万円だろうが10万円だろうが、一回だけでは足りるはずがない。政府は、コロナがひと月で終わるとでも思っているのか?
10万円というのは、生活保護費のひと月分よりも少ない金額だ。

 布マスク2枚と一律10万円でコロナに勝てるとでも思っているのか?これでよくもまあ「緊急事態宣言」だとか恥ずかしげもなく言えたものだ!

 コロナの問題では、すでに飲食業関係とか、大量の失業者がでている。失業保険にも入っていないような派遣の労働者も多いだろう。野宿へ直行せざるを得ない人も多いにちがいない。

 政府は一回コッキリの10万円ではなく、緊急事態宣言を撤回するまで毎月、10万円の給付金を支給せよ!(いんば)


日本ではナゼ検査が少ない?
厚労省は、コロナで金もうけ?


 日本ではまだまだコロナが広がり続けている中で、中国や韓国ではすでに収束に向かっている。韓国では一日の感染者数が数人ほどにまで下がっているし、中国では数日、死亡者がゼロになっている。台湾ではいち早く制圧に成功している。

 コロナの制圧に成功した所に共通するのは、徹底した検査と適切な隔離をやっている。

 では、なぜ、日本では検査が少ないのか?

 児玉龍彦教授(内科医、東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー)が、これについて述べている。(ネット動画「デモクラシータイムス」20200409公開)

児玉氏.jpg
上の写真は福島の原発事故の後、国会で演説する児玉龍彦氏
「7万人の人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか!」ユーチューブ視聴可

 まず、政府が頼っている専門家会議の方針が間違っているという。

 検査をして陽性がたくさん出てくると医療が崩壊するというのは間違いで、検査をしないから陽性の患者も一般病棟に入院して医療崩壊が起きているのが現実だという。

 まずすべきことは、他の病気で入院する人も全員にコロナの検査をして、どこへ入院してどういう治療をするかの割り振りをしっかり行う。ガンで入院した人がもしコロナに感染していたらその病棟全体に感染が広がる可能性があるわけで、たちまち医療崩壊が起きる。そこを食い止める施策があまりにも遅れている。

 コロナのPCR検査をする機器は全国の大学や研究所に数百台ある。また検査をする人は医師である必要はなく、検査技師や看護師でもできる。

 検査能力は十分にあるという。

 しかし、児玉氏の話では、東大などでもPCR検査をしようとすると、萩生田文科相がそれは「厚労省のすることだから研究機関はするな」と言って検査をさせないのだという。

 厚労省がコロナのデータを独占しようとしているとしか思えない。

 ちなみに今政府の専門家会議の座長をしている脇田 隆字(わきた たかじ)は、クルーズ船で「疫学実験」をしていたのは明らかだと述べている。
彼らが日本のコロナ対策のリーダーである限り、感染の爆発的拡大は避けられないと予想する。

(以下は児玉氏の話ではなく、筆者の私見です)

 なぜ厚労省はコロナのデータを独占したいのか?それは、ワクチンや治療薬を作るのにそうしたデータは不可欠で、最初にワクチンや治療薬を開発すれば大もうけできる。すでに民間の製薬会社と共同開発している。まさにコロナ利権を追求しているのだ。

 そしてそれができるまで、コロナが収束してもらっては困るのだ。

 薬ができたときにコロナが収束していれば、薬は売れない。

 今の厚労省が考えていることは、人の命を助けることではなく、コロナで銭もうけだ!もちろん厚労省は絶対に否定するだろう。  

 しかし実際にやっているチグハグな政策は、そう考えるとピタリとはまる。(いんば) 

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