トイレに手洗いの洗剤がない!新型肺炎が広がる中、大阪府市は、わしらの命をどう考えているのか?考えていないのか? 2月18日号

トイレに手洗いの洗剤がない!
新型肺炎が広がる中、大阪府市は、わしらの命をどう考えているのか?考えていないのか


 センターの仮庁舎のトイレには手洗いの洗剤がない。

 移転前のセンターには、水道の蛇口ごとに手洗い洗剤の容器が備え付けてあって、いつも洗剤は満タンに補充されていた。

 きょうび、公共のトイレで手洗いの洗剤がないというのは他にないのではないか?

 新型肺炎がはやっているし、手洗いを励行しようという時期なのに、何で手洗いの洗剤をなくしたか?

 大阪府も日本政府も、釜ヶ崎の人間は新型肺炎にかかって死んだ方がよいと考えているということか?
(労働者HY)


安倍首相、自分に都合の悪い法律は
「解釈を変える」


 安倍首相は最近ますますその独裁者ぶりをあらわにしている。先週も書いたが、安倍が黒川検事長の定年を半年間延長した問題だ。黒川検事長はこれまで、甘利明の汚職事件を不起訴にしたり、森友事件では佐川元理財局長を不起訴にした男だ。他にも安倍内閣の一連の汚職事件をすべて「オトガメなし」で貫いてきた。

黒川.jpg
 
 安倍政権にとってはどんな違法行為も見逃してくれるありがたいお方だ。この黒川検事長を検事総長にするためにしかけた策略だ。

 「検察庁法」では検事長は63才の誕生日に定年退職しなければならない。これを無理やり延長したこじつけとして、「国家公務員法」を持ちだしてきた。

 ところが1981年に「国家公務員法」を改正した時の国会審議で政府が示した統一見解は「国家公務員法に定める延長規定は検察官には適用されない」というものだった。

 野党がそこを追求したところ、安倍首相は、「検察官にも適用されるよう、解釈を変更することとした」と述べたのだ。

 検察は違法行為をすれば総理大臣でも逮捕するというのが、本来の姿だ。その検察のトップの人事を総理大臣が自分の都合のよいようにできないように、わざわざ「国家公務員法」とは別に作られたのが「検察庁法」だ。

 その法律解釈を安倍首相は「変更しました」の一言で片づけようとしている。とんでもない悪党だ。

 かつてフランスの君主ルイ14世は「朕(ちん)は国家なり」と言ったが、今の安倍首相も同じだ。法律の上に自分を置いている。

 自分に都合の悪い法律は勝手にその「解釈」を変更するという。  

 しかし法律を作るのは国会の仕事で、政府の仕事ではない。かつての法解釈を変更するのであれば、当然、国会審議を通して行うべきだ。国会議員は与野党とわず、トコトン馬鹿にされているのである。野党は徹底抗戦するべきである。(いんば)


大阪のカジノ、MGM(アメリカのカジノ企業)に決定

 大阪へのカジノ事業者の公募は14日に締め切ったが、応募したのは「MGM・オリックス連合」のみとなった。応募企業が一社になったことで、事実上決定したことになる。

 MGMはアメリカのカジノ事業者で、世界20カ所でカジノ施設を運営し、売上高は1兆3000億円(2018年度)という。日本のお金が湯水のごとくアメリカへ吸い取られる装置ができるということだ。

 何で大阪が他のカジノ事業者から敬遠されたかだが、用地が広すぎることやこれからまだ埋め立てをやったり道路や鉄道整備もしなければならず、投資額が大きすぎることが理由とされる。

 「MGM・オリックス連合」としては競争相手がいないわけだから、これからナンボでも自分が得するように条件をつけてくるだろう。大阪維新はカジノ事業者にインフラ整備をやらせることを条件にしていたが、詰めの交渉では足元を見られることになる。その分、わしらの税金が持っていかれる。

 そもそもカジノというのは刑法で禁止されている博打だが、その誘致も、経営も、それ自体がバクチそのものだ。今回のように新型肺炎とかが起きれば、客足は遠のくだろうし、南海トラフ大地震がくれば夢洲など海の底に沈んでしまうのではないか?

 大阪は早くカジノなど辞めるべきだ。必ず失敗する。こんなことに市民府民の税金を使ってはならない。(永井)


新型肺炎が広まっている!
釜ヶ崎の感染対策は?


 国内で新型肺炎の感染が広まっている。今はどういう段階かを知るために、これまで新型肺炎がどういう速さで広がってきたかを見てみよう。
 
 次に示すのは中国国内の感染者数と世界全体での死者数だ。

2020年1月11日感染者(かんせんしゃ)は41人死者(ししゃ)1人。
1月16日、死者は2人になった。
1月18日、感染者62人、死者2人
1月20日、感染者198人、死者3人
1月22日、感染者440人、死者9人
1月24日、感染者830人、死者25人
1月26日、感染者1975人、死者56人
1月28日、感染者4515人、死者106人
1月30日、感染者7711人、死者170人
2月1日、感染者11791人、死者259人
2月3日、感染者17205人、死者362人
2月5日、感染者24324人、死者492人

2月7日、感染者31147人、死者638人

2月9日、感染者37109人、死者813人

2月11日、感染者42638人、死者1018人
2月13日、感染者58761人、死者1262人
2月15日、感染者66492人、死者1526人

 広がりはじめると、2日で倍になるというスピードだ。

 今中国では感染者が7万人を超えるが、一か月前の1月18日には感染者は62人だった。今の日本の状態は2月15日現在で感染者52人(クルーズ船のぞく)、死者1人だ。ちょうど、中国の1か月前と同じような数だ。


 中国は日本の10倍以上の人口だが、感染が広まっている湖北省だけをとってみれば人口は5580万人で、日本の約半分だ。

 もしやり方を間違えれば、一か月後には大変なことになる危険性がある。
 
 政府はパニックにならないように、政権に批判の矛先が向かないようにばかり考えていて、実際の拡大予防策は何もしていない。
 
 まず、隔離病棟を早急に建設するべきだ。感染した人間は個室で完全隔離した病棟で治療しなければならない。感染者が1万人でても大丈夫なような施設はあるのか?中国は大型の隔離病棟を何棟も作っているが、日本も今からやるべきだろう。どうせ中国のように10日間で完成させることなどできないのだから、早く作り始めた方がよい。

 マスクも品薄でなかなか手に入らない状態だが、新しい生産ラインを増設してでも大量のマスクを生産し、わしらのような貧困層には無料で必要なマスクを配給するべきだ。

 釜ヶ崎は人口密度が高いので、もし感染がはじまれば広がるのはメッチャ早いだろう。マスクやアルコール消毒液は大量に必要だ。センターとかパチンコ屋とか、人が集まる場所には必ずアルコール消毒液を置くように指導すべきだ。

 政府や大阪府大阪市はそういう対策をどう考えているのか?そもそも考えているのか?
(砂山)

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