昨日のセンター裁判、 問題の核心に迫ってきました。 2月4日号

昨日のセンター裁判、 
問題の核心に迫ってきました。


 昨日2月3日、大阪地裁で「センター裁判」がありました。

 私たち原告側は、大地震が起きた場合、センターの仮移転先の高架が危ないということを主張しています。

 なんば駅と今宮(いまみや)戎(えびす)駅の間の高架は以前から耐震(たいしん)補強(ほきょう)工事(こうじ)を完了しており、萩ノ茶屋駅の南側でも耐震補強工事をしている最中なのに、仮移転施設を作った周辺だけはなぜ耐震補強工事をしていないのか?

 こういう疑問に対して、前回11月の裁判で大阪府は何も答えることができませんでした。

 しかし裁判官が「上を電車が走っているのだから大丈夫だろう」みたいなことを言って大阪府に助け舟を出しました。

 大地震が起きると危険だという話をしているのにトンチンカンな発言でした。

 今回の裁判ではこれに対して武村弁護士が、阪神淡路大震災で高架の道路や鉄道が大きく損壊した事例をあげて反論しました。

 1995年1月17日に阪神大震災が起きましたが、運輸省(当時)は翌日、省内に「鉄道(てつどう)施設(しせつ)耐震(たいしん)構造(こうぞう)検討(けんとう)委員会(いいんかい)」を設置し、被害分析および復旧(ふっきゅう)方策(ほうさく)の検討に入りました。それから6か月後の7月、検討委員会は対応策をまとめて全国の鉄道事業者に通達をだしました。

 これによると、橋柱に鋼板(こうばん)を巻いて補強する「鋼板(こうばん)巻(ま)き立(た)て工法(こうほう)」などにより耐震補強することとされ、民間の鉄道についてはおおむね5年以内に実施することとされました。

 ただし、高架の下に間仕切り(まじきり)壁(かべ)があるなどして耐震(たいしん)効果(こうか)のある設計になっているものは対象外とされました。

 南海電鉄の場合、なんば駅~天下茶屋駅間では、当時、大部分が高架下に間仕切り(まじきり)壁(かべ)があり、この部分は耐震補強工事の対象外とされた可能性があります。今のセンターの仮移転施設がある所も、最初は高架の下に間仕切り(まじきり)壁(かべ)がありました。だから当時は補強工事をしなくてもよいとされていた可能性があります。

 しかし、この間仕切り(まじきり)壁(かべ)を撤去すれば、当然、補強工事をしなければならないのです。実際、間仕切り(まじきり)壁(かべ)を撤去して商店にしているところは「鋼板(こうばん)巻き立て(まきたて)工法(こうほう)」で耐震補強工事をしています。今宮(いまみや)戎(えびす)駅からなんば駅にかけてはすべてこの工事を完了しています。

 萩ノ茶屋駅から南にかけても、間仕切り壁を撤去した所は現在この工事を行っている最中です。新今宮駅から北へ少し行ったところでも同様にこの工事を行っている所があります。

 センターの仮移転を行ったところも、仮移転施設を作る前に、まずこの耐震補強工事を行う必要があったのです。

 今回の裁判ではこうした疑問に対して南海電鉄が調査して答えるよう「調査(ちょうさ)嘱託(しょくたく)申立書(もうしたてしょ)」を提出しました。裁判官はこの申し立てを認め、大阪府に回答を提出するよう求めました。

 今回の裁判を傍聴(ぼうちょう)していて思ったのは、何で大阪府はこういうややこしい所に仮移転先の庁舎を急いで作ったのか?ということです。しかも、たかだか数年で解体する建物を作るのに、地下6メートルまで杭(くい)を打ち込み、重量(じゅうりょう)鉄骨(てっこつ)を組んで作ったのです。建設費用は7億5000万円です。同様の建物を高架下ではない普通の平地に作れば、半分くらいの費用でできるという実例もあります。

 大阪府も南海も、この高架下が安全ではないことを知っていたからこそ、地震で高架が崩れても被害が少なくて済むように、こういう重厚な建築方法を採用したのではないか?と疑われます。とすれば、税金の不当な支出ということにもなります。

 大阪府は釜ヶ崎の労働者の命や安全よりも、南海など大資本の利益を優先したのではないか?そう疑われても仕方ないでしょう。大阪府も南海も、こういう疑問に対して正面から答えなければなりません。

 また、次回は、仮移転先の庁舎では労働者の活動できる場所が狭くなったことについても主張する予定です。 

 次の裁判は3月23日(月)午後1時20分より、1007号法廷です。
(いんば)


新型ウイルス、日本経済は大丈夫?

 新型コロナウイルスが急速に拡大している。すでにサーズの時よりも患者数、死者の数が多くなっている。

 タイの保健省が、この感染症によく効く薬が見つかったという発表をしたが、もし事実なら一刻も早くこの薬を大量に生産して新型コロナウイルスを鎮圧してほしいものだ。

 感染症というのは、流行する季節的なものもあって、サーズの場合は7月ごろまでには収束した。9月10月ごろにこういう感染症が流行するということは今までの例でもあまりないようだ。

 いかに感染の拡大を防ぎ、夏ごろまでにウイルスを完全に鎮圧できるかどうか?ということが問われている。

 ただ、アフリカとかオーストラリアとか、南半球にまで広がると、あちらは季節は反対なので、年中地球のどこかは感染症が広がりやすい季節ということになる。とくにアフリカはまだ医療が整っていないところが多く、もしアフリカに広がると爆発的な拡大が心配される。

 もう一つ、心配なことがある。

 それは、この新型コロナウイルスが広がる前から多くの経済学者が言っていたことだが、日本経済は2020年のオリンピック前後が危ないという話だ。

 昨年の10月に消費税を増税してすでに景気が下り坂に入っていることは多くの数字であらわれているが、オリンピック以降、大した投資先もなく、日本経済が大崩壊を起こす危険性が言われてきた。

 それに加えて、この新型コロナウイルスだ。

 そもそも、日本は1000兆円の借金をかかえながらもなんとかここまでやってこれたのは、中国経済がずっと伸びていたからだ。安倍首相は、お金をたくさん印刷して景気を上げるというアベノミクスで日本経済は調子がよいとウソを言っているが、多くの経済学者は、中国から機械の部品などの注文がたくさん来て、それに支えられている面が大きいと考えてきた。

 もしこのままウイルスが広がり、中国経済が停滞することになれば、日本経済は相当に大きな打撃を受けることになる。単に中国からの観光客がへるという話ではない。

 お金を印刷するだけのアホノミクスでは本当にヤバイという話だ。「こっそり中国だのみ」の日本経済ではなく、新しい産業政策が必要である。原発や石炭火力発電をやめて、太陽光や風力などの再生可能エネルギーに全面的に切りかえるという政策を打ち出せば、かならず新しい産業が生まれ、雇用も増える。

 現在、5G(ファイブジー)と言われる新しい通信技術、ドローン、自動運転、リニアモーターカーなどの最先端分野で、中国が世界のトップを走っている。「中国だのみ」からはなかなか抜け出せないだろうけど、まず基本は日本国内で新しい生産体制を確立することだ。

 休耕している農地を開墾して食料の自給率を上げるとか、再生可能エネルギーを普及するとか、教育への投資を増やすとか、みんなで汗水流して働いて、それで豊かになろうという経済をやらないととんでもないことになるというのが、昨今の経済状況ではないか?

 日本経済の大崩壊は避けられないかもしれないが、次にはそういう政権を準備しよう。(砂山明)

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