カジノ汚職はもっとあるはずだ! 1月14日号

カジノ汚職はもっとあるはずだ!

 中国企業の「500ドットコム社」からカジノへの参入の件でワイロをもらっていたとして自民党の秋元議員が逮捕された。ワイロを贈った側は5人の国会議員に渡したと言っており、まだ捜査はつづいているらしいが、検察も最近は「やってる感」をだすためにわざと週刊誌に情報を流したりするが、結局のところ安倍政権には痛くもかゆくもない程度でおさめることが多い。

 そもそも、「カジノ」というのは「賭場」という意味。日本では法律で禁止されていることを今回は特別に許可するというのだ。カジノ企業というのは、言うまでもなく、バクチでもうける企業だ。

 今回日本のカジノへの参入を表明しているラスベガスサンズは、カジノを中心にギャンブル、ホテル、リゾート施設を運営し、資産総額は約2兆5000億円、上得意の顧客を運ぶプライベートジェットを18機所有している。会長のシェルドン・アデルソンは2007年版の世界長者番付では世界6番目の億万長者だった。トランプ大統領の一番の大口献金者とも言われ、トランプ大統領の就任祝いには500万ドル(日本円で約5億4500万円)寄付した。

 このアデルソンは、日本に来て国会議員らを前に、日本でカジノが解禁になった場合は、借入金なしで1兆円の投資が可能だと述べた。

 他にも多くのカジノ企業が日本の国会議員、建設会社幹部らと親交を深めている。

 「中国企業」というのは氷山の一角で、どれだけの国会議員がカジノ企業からワイロをもらったり接待を受けたりしているかわからない。

 大阪市の経済戦略局へも、多くのカジノ企業が話をしに来てるという。彼らはもちろん、いかにして自分の会社が参入できるかしか考えていない。そこでどういう行動をとるかは容易に想像できることだ。

 まさしく、どこの企業が参入できるかという競争自体が、政治家にとってはカジノの「うま味」であって、それに群がっているのが「カジノ議連」の連中だ。

 カジノで「ギャンブル依存症対策」とか、反社勢力を排除するとか言っているが、カジノ企業自体が「反社勢力」ではないのか?博打場でもうけるような企業がまともな企業なのか?こんな人間を堕落させるような場所を作るためにわしらの税金を使うことには絶対に反対だ。

 大阪の経済振興策が、万博と、カジノを作って外国人観光客を招き入れることしかないというのであれば、今の子供たちが大人になるころには大阪は廃墟のような都市になっているだろう。
(労働者HY)

「大阪都構想」には反対

 「大阪都構想」の本質は民営化だ。一度今の行政組織をぶっこわして、行政を金もうけの手段にしようというのが「大阪都構想」の本質だ。

 大阪維新がこれまでやってきたことを見れば明らかである。黒字が続いていた「市営地下鉄」を民営化して大手私鉄資本に売り払ってしまった。大阪市の大切な収入源を資本に売り渡してしまったのだ。

 市役所へ行けば、住民票を発行してもらって手数料を払うと、どこだか聞いたことがない業者から領収書が返ってくる。市役所の中にも下請け業者が入り、職員も派遣労働者が多くなっている。
 
 行政の福祉部門でも下請け化が進んでいる。色々な困難を抱える人々の支えになるべき行政職員が、パート職員でしょっちゅう変わっていては福祉などできるはずがない。

 ようは、経費削減のために市民サービスを犠牲にする、そういう行政に根本的に変えようというのが「大阪都構想」だ。

 水道も民営化、ゴミ収集も民営化、そうやって業者をもうけさせて特権階級だけが裕福に生き延びようというのが「大阪都構想」だ。貧しい人々、様々な困難をかかえる人々に救いの手を差しのべるのが政治であり行政のはずだが、それらをすべて企業のもうけ主義で民営化してしまうというのが「大阪都構想」の隠された目的だ。「大阪都構想」にはみんなで反対していきましょう。
(いんば)


安倍首相は中東へ何をしに行ったのか?

 安倍首相が11日から14日まで中東を訪問している。サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3か国を訪問する。この中東訪問は安倍が去年から新年の夫婦旅行として予定していたものだ。

 しかし1月3日、アメリカがイランのソレイマニ司令官を殺害したことで一気に戦争の危機が高まり、政府は8日、安倍首相の中東訪問の中止を発表した。しかし自衛隊の中東派遣は予定どおり行うということだった。

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(延期になってホッとした表情の安倍首相)

 この決定についてネット上では
「自分は逃げておいて自衛隊には行かせるのか?」とか、
「自衛隊は戦地へは行けないはずなのに、自分も訪問を中止するような危険な場所に自衛隊を派遣するというのは、憲法違反ではないか」という批判が殺到していた。

 おそらくトランプ大統領から「予定どうり中東を訪問してイラン包囲網の連携(れんけい)を確認して来てほしい」という話があったのだろう。
1月10日、「やっぱり中東訪問を予定どおり行う」と発表した。

 コロコロ方針が変わるというのは、日本政府としての外交方針がないからだ。アメリカの言いなりで後づけの説明をして動いているのがよくわかる。

 こんな時に自衛隊を中東へ派遣して何の調査をするのか?トランプの顔を立ててアメリカと仲間だということを証明するために自衛隊を派遣するのだ。トランプが偉大な大統領であることを証明するためにわしらの税金を使うのだ。

 だいたい、こんな時に中東へ行っても安倍などには何もできないのはわかり切った話だ。日本国内でも「またアホなパフォーマンス外交をやっている」というふうに誰もが思っている。

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 (嫌そうな顔をして中東へ飛び立つ安倍首相)

 そもそも今回の緊張が生まれたきっかけは、アメリカが「イラン核合意」から離脱したことだ。トランプは今も「イランに核は作らせない」と言っているが、イランに核を作らせないために動き始めていた「イラン核合意」から離脱したのは自分の方だ。
 
 トランプ大統領は、今回のソレイマニ司令官殺害で、自分が大統領に再選されるためなら、テロでも何でもやる人間だということが明らかにした。

 日本の首相は、そういう人間の飼い犬であってよいのか?トランプには一言も批判できないような首相で日本の平和と独立が守れるのか?ということは、真剣に考えねばならない。

カタール首長がイラン訪問
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(カタールのタミム首長)

 カタールはサウジアラビアの東にあってペルシャ湾をはさんでイランと向かい合う国だ。首都はドーハ。この国のタミム首長が12日、イランを訪問した。カタールは国内に米軍の駐留を認めているがイランとも友好国だ。

 イランのソレイマニ司令官が米軍に殺害されたときはすぐにムハンマド外相がイランを訪問し、自制を働きかけたと伝えられる。
日本も本当に仲介したいのなら、せめてこれくらいの動きが必要だ。安倍首相は仲介外交だと言って中東を訪問しているが、当事国のイランへも行かずに何をしに行ったのだ?(いんば)

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