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zoom RSS アブレの支給は現金支給で当たり前 8月8日号

<<   作成日時 : 2017/08/09 23:00   >>

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アブレの支給は
現金支給で当たり前


 先月はじめころ、認定をもらう時、手帳に紙切れがはさんであった。「日雇い給付金(あぶれ手当)の支給は原則、銀行口座への振り込み支給となります。」と書いてある。そこで窓口へ行って「その日に現金でもらわないと生活が困るから、口座振り込みにすることは断る。」というと「いや、「原則」と書いているのは、住所が確定していなくて銀行口座を作れない人の場合は考えるという意味でして」などと言う。紙切れには、「銀行振り込みにしないと支給を保留することがあります」という脅し文句が書いてあったが、その場合はとことんたたかうしかないと思っていた。

 口座への切り替えはしないままに、7月末になった。

 アブレの受給に行くと、窓口へ呼ばれて、口座振り込みの手続きをしない理由を聞いてきて、「生活が困難になる」というと、紙を出してきて、そのことを一筆書いて記名と押印をすると、これまでどうりその日に現金受給ができるようになった。

 また、後で聞いた話では、「口座振り込みにした人も現金支給にもどすこともできる」という紙を配布したようだ。
 
 釡日労が反対のビラを配布したり、センター労組が厚労省と交渉したりしたことの成果だとは思うが、一方で、厚労省は何の方針ももっていないのではないか?行き当たりバッタリの思いつきだけでやっているのではないか?行政担当能力が無いのではないかと疑ってしまう。
 
 今は夏場で、仕事は忙しい。夕方になると、2、3か所から「明日は仕事どうですか」という電話が入ったりする。しかし仕事がない時期には半月くらい無いときもある。零細な建設の事業所は、その日によって必要な労働者の人数が変わる。たくさんの常用労働者を雇っていたのでは経営がもたない。そこで釜ヶ崎の我々が必要になる。しかしわしら労働者は、仕事がないときでも飯は食わねばならない。それをアンバイするのが日雇い雇用保険だ。もし行政に金がないというなら、大手ゼネコンから金を出させねばならない。

 ゼネコンは、下請け業者を使い、経営者としての雇用責任はすべて放棄している。

 正規と非正規を使いわけて、労働者の生活と命を犠牲にして、最大利益を追求しているのがゼネコンだ。

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(コンクリ打ちをする仲間たち)

 「釡の労働者はなまけもの」だから釜ヶ崎があるのではない。今の建設業界、とりわけゼネコンが釜ヶ崎を作っているのだ。(釡の労働者は本当はみんな働き者だ。)
「釡の労働者はなまけもの」だから貧乏なのではない。働きたくても仕事がないから貧乏なのだ。働いても賃金が安いから貧乏なのだ。

 ゼネコンがアブレ手当を出すのが一番自然な姿だろう。行政がゼネコンにそれをさせることができないのなら、行政自身がやるしかない。労働者の方をなんじゃかんじゃ言ってしめつけるのはおかど違いだ。(鉄筋工HY)

                           

自衛隊を指揮するのは防衛大臣か?
それとも米軍か?


 これは日本テレビが流したニュース。(2017年7月30日19時19分電子版)

 《米B1爆撃機が参加 日米共同訓練

 北朝鮮が28日、ICBM(=大陸間弾道ミサイル)を発射したことに関連し、岸田防衛相は、朝鮮半島沖で自衛隊とアメリカ軍が共同訓練を行ったと明らかにした。

 共同訓練は航空自衛隊のF2戦闘機2機と、アメリカ空軍のB1爆撃機2機が参加し、九州の西から朝鮮半島沖の上空で行われた。岸田防衛相は朝鮮に対し、各国と連携して対応する考えを強調した。

 さらに、アメリカ軍によると、B1爆撃機2機はその後、韓国軍のF15戦闘機と合同で朝鮮半島の上空で訓練をしたという。迎撃や編隊飛行などの訓練で、アメリカ軍は北朝鮮のICBM発射への対抗措置だとしている。》
・・・・・・・・・・・・・・

 この訓練は朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射実験に対する対抗処置であり、極めて危険な訓練だ。

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(自衛隊F2戦闘機)
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(米軍B1爆撃機)
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(韓国軍F15戦闘機)

 「韓国軍と米軍は朝鮮半島上空で訓練した」というのだから、38度線ギリギリで挑発した可能性がある。朝鮮人民軍と戦闘になり、そのまま戦争へエスカレートする可能性も高かった。日本の米軍基地はただちに標的になる。日本の防衛省はアメリカからそういう説明は受けていたのか?

 ここで誰もが疑問に思うのは、こんな危険な訓練を命令したのは誰か?これは果たして岸田防衛大臣の命令で行われた訓練なのか?ということだ。

 稲田朋美防衛大臣が辞任を発表したのは7月28日。朝鮮はその夜にミサイルを発射した。そのとき日本の防衛大臣は岸田外務大臣が兼務していたが、8月3日の内閣改造までの数日間だけの、形だけの大臣。しかも大臣になって半日ほど後に起きた事態だ。

 事実上、日本の防衛大臣不在の中で、この日米共同訓練は行われた。

 では、「北朝鮮のミサイル発射」に対して、即座に対抗的な軍事訓練を行うという政策判断は誰が行ったのか?

 自衛隊が勝手に独断で動いたということか?

 文民統制、シビリアンコントロールはまったく働いていないということか?

 自衛隊制服組のトップは河野 克俊(かわの かつとし)統合幕僚長。陸、海、空自衛隊のトップだ。

 今度辞任した岡部俊哉陸上自衛隊幕僚長は次期統合幕僚長の有力候補だった。防衛省の黒江哲郎事務次官や岡部陸幕長、そして稲田防衛大臣まで辞任して、残っていたのは河野 克俊統合幕僚長だ。
この訓練の決定をしたのは誰なのか?

 すぐに定年退職をひかえた河野が単独で決断できるのか?

 ここで見えてくるのは、自衛隊のトップは、防衛大臣ではなく、米軍に直属しているのではないか?ということだ。今度の稲田の辞任劇も含めて米軍の指揮で行われたのではないか?

 自衛隊は防衛大臣ではなく、米軍が直接指揮しているのではないか?

 しかしこれは疑惑でも何でもない、日米安保条約、日米地位協定には、そうならざるをえないということが書き込まれている。

 アメリカの都合で、日本はいつでも戦争に巻き込まれる国だということが、今回明らかになった。このことは日本の防衛上、「北朝鮮のミサイル」よりも危険な、本質的問題である。    (いんば)                



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