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zoom RSS 労働者をなめるな! 7月25日号

<<   作成日時 : 2017/08/02 19:55   >>

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労働者をなめるな!

 「センターの建て替え問題」と、「日雇い労働給付金の銀行振り込みへの変更を強制しようとしている問題」については、釡の労働組合や労働団体、市民団体が取り組みを強めています。
 
 7月16日の赤旗(電子版)によると、西成労働福祉センター労働組合(労働福祉センターの職員の組合)は、上部団体である全労連・全国一般労働組合と大阪府本部とともに、厚生労働省に対して「大阪西成あいりん地区日雇い労働者の過酷な労働と生活の改善について」要請を行ったということです。

 以下、赤旗より転載します。

要請は、
(1)日雇労働求職者給付金(通称=「あぶれ手当」)を、これまでの現金支給から銀行口座振込にすると変更したことに対し、口座振込の強制をしないこと、
(2)あいりん総合センターの建て替えについて、厚労省が当事者としての責任を持ち、情報の開示や地域・労働者の意見を聴くこと、「寄り場」をなくさないこと
(3)早朝5時以前の求人は労働者の健康を著しく損なうため実施しないよう事業所に指導すること、などを求めるものです。

 全国一般の青池香子書記次長は、「日雇給付金が口座振込になれば労働者の手元に届くまでに4〜5日かかる。日銭で生計を立てている労働者にとって生死にかかわる」と訴えました。

 厚労省職業安定局雇用保険課の担当者は、銀行振込は強制ではないと回答し、誤解を招く貼り紙の撤去と訂正の通知を出すことなどの組合の要求に対し、持ち帰って相談すると回答。しかし、後刻、同課の課長補佐は、「原則は口座振込、現金支給は例外」と要請での回答を覆す不誠実な回答をしました。これは、法律の原則と例外規定を入れ替える乱暴なやり方です。
 
 同席した日本共産党の清水忠史衆院議員は、「雇用保険法第51条(注)は失業認定を行った日に支給すると規定しており、法律の原則をゆがめるものだ」と指摘し、堀内照文衆院議員は、「日雇い労働者の実態をみないもの」と批判しました。(転載は以上)

 私も日雇い雇用保険手帳(白手帳)を持っている。支給の時に紙切れをはさんで返してくる。紙切れには、「日雇い給付金(あぶれ手当)の支給は原則、銀行口座への振り込み支給となります。振り込み口座を登録しない場合は、平成29年8月1日から日雇い給付金の支給を保留する事があります。」と書いた紙きれをはさんでくるので、窓口へ言って次のように述べた。

 「日雇い労働者でその日失業するということは、その日の生活費が困るということや。それを4日も5日も後にならんと受け取れないというのでは困る。原則と書いているんだから、銀行振り込みは断る。」

職安の職員は、

 「いや、この原則というのは、住所が特定できなくて、銀行口座が作れない人のことでして・・・」

私は、
 
 「そもそも、お金を受け取るのに今までもセンターに二回も足を運んでいる。それが今度はさらにもう一回、銀行へ足を運ばねばならなくなる。銀行へ金を取りに行くために仕事を休まなあかんようになることもあるかもしれない。ATMを使えば手数料もかかる。労働者にとって不利になることしかないのに、そういうことがどうして強制できるのか!」

職員

 「いずれにしろ、口座振り込みに変更されなければ、次の新しい方法になります」と述べた。

(注)雇用保険法第51条
 
1.日雇労働求職者給付金は、公共職業安定所において、失業の認定を行った日に支給するものとする。
2.厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、日雇労働求職者給付金の支給について別段の定めをすることができる。

 雇用保険法第51条の1は、日雇い給付金は、失業の認定を行った日に支給すると書かれており、これが「原則」だということ。厚労省はこの「原則」をくつがえし、「原則は銀行振り込み」とねじ曲げようとしている。これは明らかに法律違反だ。厚労省の方針は「行政をゆがめる」ものである。日本の法治主義を否定するものである。

 そもそも、公共料金の支払いを考えてみるとよい。電気料金でも水道料金でも国民健康保険料でも、「現金で払うか?口座から自動引き落としにするか?」は、双方の合意によってはじめて成立する。

 生活保護費の支給でも、現金で受け取るか口座で受け取るかは、受け取る本人の自由だ。

 ところが日雇い給付金については、一方的に「口座振り込みに強制的に変更」というのは、日雇い労働者を一段低く見ている、ようは「なめてる」ということだ!                (鉄筋工 山橋)



稲田防衛大臣の言いわけが間違っている!

 南スーダンに派遣されていた当時の自衛隊の日報を隠していた問題について、その「隠すことを決定した会議に稲田防衛大臣が参加していた」ことがあきらかになり、稲田防衛大臣がウソをついていた疑いが強まっている。
画像


 これについて稲田防衛大臣は、「私は知らなかった」と言って、逃げようとしている。これが全くのピントはずれだ。

 「知らなかった」ら、余計に問題だ。

 防衛大臣が自衛隊を統率できていないということだ。自衛隊に対して指揮権、指導権が確立していないということだ。自衛隊幹部が防衛大臣を無視してそういう重大事を国民に隠していたなら、その自衛隊幹部を査問して処罰しなければならない。これは、自衛隊によるクーデターの可能性さえ考えなければならない事態である。

 戦後、世界中の多くの国の政治システムにとり入れられている考え方として「文民統制」(シビリアンコントロール)というのがある。軍隊に対しては政治家が絶対的な指揮権を確立しなければならないという考え方だ。
かつては日本でも、軍隊の反乱分子が2.26事件、5.15事件を起こし、総理大臣や大蔵大臣を暗殺して、軍部の暴走がはじまった。

 こうした歴史を二度とくり返さないために、国民によって選ばれた政治家が、実力部隊に対する指揮権を確立するというのは、戦後の民主主義の根本的な原則だ。

 稲田防衛大臣が「知らなかった」と言って平然としているのは、その「文民統制」を放棄しているということである。即刻辞任だけではない、そういう大臣を任命した総理も即座に退陣して当然のことだ。

 稲田防衛大臣は都議選で自民党の立候補者を応援したとき 「防衛省としても、自衛隊としても、防衛大臣としても応援します」という発言をした。自衛隊という軍事組織が選挙に介入するということを自ら率先してやったという前科がある。そして今度の事件。そんな人物をいまだに辞任させない安倍晋三、安倍内閣は、民主主義の敵だ!    (いんば)
                       

<お知らせ>

朝鮮高校にも高校授業料無償化を求める裁判の判決があります。  
7月28日 午前11時(傍聴希望者は10時半に別館・南玄関に集合、傍聴抽選は10時45分締め切り)大阪地裁202号大法廷
裁判判決報告集会
7月28日(金)午後6時半〜
東成区民センター大ホール
資料代500円(大学生以下無料)
主催 朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪  
    

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