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zoom RSS 辺野古に新基地ができても、普天間基地の返還はない!? 7月18日号 

<<   作成日時 : 2017/07/18 20:26   >>

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辺野古に新基地ができても、普天間基地の返還はない!?

 これまで政府は、米軍普天間基地は住宅密集地にあり、その危険を除去するために、辺野古に新基地を建設すると説明してきた。

 辺野古に新基地を建設することに反対の人も賛成の人も、誰もが、辺野古に新基地ができれば、普天間基地は撤去されると考えてきた。
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普天間基地

 ところが、6月15日、参議院外交防衛委員会で、稲田防衛大臣は、民進党の藤田幸久議員の質問に答えて、「たとえ辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は、普天間の返還はない」と明言したのだ。

 どういうことかというと、普天間基地の返還条件は、2013年4月、日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画で決まったが、その8つの条件(注1)の一つに、「(4)代替(だいたい)施設(しせつ)では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」というのがある。
 
 普天間基地の滑走路は2700メートルあるが、辺野古に新基地が完成したとしても滑走路の長さは1800メートル。そのため米側が「大型の航空機などが使用できる滑走路を求めている」(防衛省関係者)ため、民間空港の使用が想定されるという。
 
 沖縄で2700メートル級の滑走路を有している民間施設というのは、沖縄の玄関口である那覇(なは)空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港のふたつだが、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにした。(沖縄タイムス7月8日付)。
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那覇空港

 翁長沖縄県知事は、7月5日の議会で「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と述べた。さらに謝花喜一郎知事公室長は、13年に当時の小野寺五典防衛相が来県し仲井(なかい)真(ま)弘(ひろ)多(かず)知事に統合計画を説明した際「返還条件の説明はなかった」と指摘。

 これまで政府から詳細な説明はないとし、「大きな衝撃(しょうげき)を持って受け止めている」と述べた。

 緊急時の辺野古新基地の「代替(だいたい)施設(しせつ)」を巡っては、米政府監査院(かんさいん)が今年4月に作成した報告書で、普天間の滑走路が約2800メートルであるのに対し、辺野古新基地は約1800メートルのため「固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」と指摘。日米両政府が緊急事態に使用可能な滑走路として県内1カ所を含む国内13カ所を特定したことを明らかにし、早期の確定を促した。

 「県内1カ所」を米側は公表していないが、この日の議会で謝花氏は、普天間の滑走路の長さを勘案すれば、約3千メートルの滑走路を持つ那覇空港が推察されると述べた。その上で、観光への影響や自衛隊との共有による危険性などを挙げ「那覇空港の米軍使用は認められない」と語った。渡久地修氏(共産)、平良昭一氏(おきなわ)の質問に答えた。(沖縄タイムス7月6日)

(注1)日米両政府が合意した普天間基地返還のための8つの条件
(1)施設等のキャンプ・シュワブ(辺野古)への移転
(2)航空部隊、司令部機能、関連施設のシュワブへの移設
(3)必要に応じた飛行場能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地〈宮崎県〉・築城基地〈福岡県〉の緊急時の使用のための施設整備
(4)代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善
(5)地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞、諸問題の発生回避
(6)隣接する水域の必要な調整の実施
(7)施設の完全な運用上の能力の取得
(8)KC130空中給油機の岩国飛行場の本拠地化−の8項目となっている。(琉球新報7月4日)・・・・この中で現在クリアされているのは(8)のみ(防衛省)。

 政府は今年の4月に、沖縄県内一か所を含む国内13か所を緊急時の米軍機使用可能施設として特定したというが、そんな話は初めて聞いた。

 米軍は、普天間基地を廃止する条件として、キャンプシュワブ(辺野古基地)への移転だけではない、まだいくつもの条件を言っている。(4)番の条件は、那覇空港だけではなく、全国13か所の特定した民間施設とも考えられる。例えば、「関空でも米軍機の離発着訓練をさせろ」と言ってくる可能性がある。松井や橋下が「関空を米軍基地にしたらどうや」と言っていたのだから、それは充分にあり得る。

 いずれにしろ、辺野古への移設は、基地負担の軽減などではなく、基地機能の強化、基地負担の増大、広域化であることは明らかだ。

 そして驚くべきことは、この6月15日の稲田発言については、沖縄の2紙以外は、ざっとネットで調べたところ、朝日も毎日も読売も産経も、報道した気配がない。6月15日というのは、朝の7時に参議院本会議で「共謀罪」を強行採決した日。「共謀罪」で国中が大騒ぎしているスキをついて稲田がコッソリ言ったということは意味深だ。あとになって国民に秘密にしていたわけではないというアリバイ作りでもあるし、全国の民間空港の米軍基地化のため、とりあえず言っておく必要はあるということだろう。それだけアメリカに催促されているのだろう。それに協力して、政権の意向を忖度(そんたく)して「報道しない」マスコミは、きっちりアメリカの奴隷だ。 
地元の空港を米軍基地にしてよいのかどうか?日本中が問われる闘いになる。   (いんば)                     
          
朝鮮高校だけを高校授業料無償化から排除していることに抗議する裁判の判決があります

 朝鮮学校だけが高校無償化の対象から除外されたまま7年が経過、置き去りにされた朝高生たちへの差別的な処遇に、いま司法の判断が下されようとしています。「民族教育を守る闘い」をさらに力強く推し進めるため、子供たちの学ぶ権利に対する司法判断を見届けましょう。

◆◆ 高校無償化裁判判決 ◆◆
○日時:7月28日午前11:00
傍聴希望者は、10:30に別館・南玄関に集合 
傍聴抽選は、10:45締め切り
○場所:大阪地方裁判所202号大法廷


◆◆ 大阪「高校無償化」裁判判決報告集会 ◆◆
○日 時:7月28日(金)午後6:30〜
○場 所:東成区民センター大ホール
○資料代:500円(大学生以下無料)
○主 催:朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪

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