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zoom RSS 安倍政権こそが、アジアの平和を脅かす!! 4月25日号

<<   作成日時 : 2017/04/25 19:39   >>

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≪4月なめ憲報告≫
安倍政権こそが、アジアの平和を脅かす!!

 去る4月23日、恒例のなめ憲活動を行いました。この日は行楽日和で、たくさんの人々が天王寺公園に遊びに来ていました。そんな中、私たちが訴えたのは、安倍政権のあまりの時代錯誤ぶりです。安倍首相は、戦前の教育勅語やヒットラーの自伝的著書『我が闘争』を教育に取り入れる閣議決定をしました。教育勅語も『我が闘争』も、民主主義を否定する負の遺物です。こうしたものを教育に取り入れて、戦争をあおっているとしか言いようがありません。

 私たちがこうしたことを訴えていると、通行人の人がきて、「だから、福井の原発をやめなければならない。」と言ってきた人がいました。今のアメリカのトランプ政権と朝鮮民主主義人民共和国の間で万が一武力衝突が起これば、福井の原発が狙われて大阪も京都も壊滅状態になるとその人は訴えていました。まさにその通りだと思います。武力衝突を避け、平和的な解決をめざす、それが外交というものです。しかし、安倍政権はむしろ戦争を望んでいるかのような方向に進んでいます。私たち国民は、こうした安倍政権の好戦的な方向性を注視し、絶対に日本が戦争しないように訴えていかなければなりません。
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(報告 高橋)



安倍政権は軍国主義を学校に持ち込むな!

 安倍首相が、夫婦ともども教育勅語を朗誦する森友学園を応援していたことはすでに皆が知っている。しかし、その小学校建設が破綻するや、今度は政府が直々に「教育勅語」を教えてもよいという決定を下した。

 安倍内閣は3月31日に、戦前戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材としてもちいることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定した。
勅語というのは、天皇の命令という意味であり、教育勅語は明治天皇が1890年に発布した。国民は「臣民」(天皇の家来)とされ、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省図書局の通釈)と書かれている。

 戦後は、教育勅語は憲法に違反するものとして1948年に国会決議で「排除、失効」とされている。
教育勅語はその根本が憲法とは相いれない性格をもっており、少なくとも義務教育ではその内容まで教える必要はない。義務教育では、今の憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義に全く反するものだということをしっかり教えさえすればよい。今度の閣議決定は、教育勅語を肯定的に教えることを可能とする決定であり、到底、容認できるものではない。

 驚くべきは、「教育勅語」だけではない。4月14日には政府の持ち回り閣議で、ヒトラーの自伝『我が闘争』について、教育機関は教育基本法に従っていることを踏まえたうえで、「有益適切」な部分を判断、使用できるとする答弁書を決定した。

 「我が闘争」は、反ユダヤ主義、排外主義、侵略主義、優生思想を公然と主張しており、ナチスドイツにおいて国民必読の書とされた文書だ。

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アウシュビッツ強制収容所

 ナチスの軍国主義政策、ユダヤ人や共産主義者や障がい者を虐殺した政策を推進した文書である。もしこの「我が闘争」に、一文でも「有益適切」な部分があるなら、政府はまずその部分を公表するべきである。

 おりしもガンバ大阪の応援でナチスのハーケンクロイツ(鉤十字)まがいの旗をふっている観客がいたことをうけて、球団側は旗や横断幕を持っての応援をすべて禁止した。

 麻生財務大臣は、憲法改正の方法について「ナチスに学んだらいい」と述べたが、それを学校教育で本当にやろうとしている。こんな政権を許しておいてよいのか?いまこそ国民一人一人が立ち上がらなければならない時である。
         (砂山明)         
           

自衛隊がアメリカと共同訓練

 読売新聞によると、米原子力空母「カールビンソン」やミサイル護衛艦で構成する「空母打撃群」と海上自衛隊の護衛艦二隻が、23日から西太平洋で共同訓練を行う。期間は3〜5日間で、日本海でも行う可能性があるという。

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米原子力空母カールビンソン

 朝鮮民主主義人民共和国は4月25日に人民軍創設85周年を迎える。この時に新たな核実験やミサイル発射実験を行うのを牽制(けんせい)するためだろう。
これで日本も、もしアメリカと朝鮮が戦争になれば、最初から当事者であるということになる。日本の原発や沖縄の米軍基地が標的になることは避けられない。

 アメリカと朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮戦争が終結した1953年に締結した休戦協定で、一時的な休戦状態にはあるが、いまだ平和条約は締結されておらず、基本的には「戦争状態」である。
日本はもともと条約の上では当事者ではないのに、安倍はわざわざ割り込んで中に入って、アメリカ側にひっついて朝鮮戦争の当事者になろうとしている。「北朝鮮の脅威」を利用して、国内の政権基盤をかためようとしている。沖縄の新基地建設もこの一環である。

 それに比べると、中国は大人の対応だ。

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 王(ワン)毅(イ)(おうき)中国外相は14日午後、中仏外相会談後に記者団と会って述べた。「最近、米韓と北朝鮮が互いを狙って刃物を握り弓を引いて、嵐の前夜の形勢になった」
「中国はいかなる形であれ緊張を高める言動と行動に一貫して反対する」
「武力では問題を解決できず、対話のみが唯一の出口ということを歴史は何度も証明してきた」
「朝鮮半島の問題は、誰の言葉がより凶悪で、誰の拳(こぶし)がより大きいかで(解決)できるものではなく、ひとたび本当に戦争が起きれば、誰も勝者にはなれないだろう」

 さらに、「朝鮮側は核・ミサイル試験を中断」し、「アメリカ側は(米韓日)の大規模軍事訓練を中断」し、対話と交渉を通じて問題を解決する中で、新たな運営方法を提示する用意があると述べた。
中国政府はここ連日、朝鮮半島情勢をあおらないよう、関係国に自制を訴えている。最近の朝鮮半島の緊張した情勢は、アメリカが韓国に「サード」を配備したことから始まっているという認識ものべた。

 安倍はこの中国の「平和解決」の提案に背を向け、大規模軍事演習に参加し、北朝鮮を挑発し続けている。安倍の外交が日本国憲法とは全く相いれないものであることは明らかだ。    (いんば)






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