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zoom RSS センター建て替え問題 大阪市がセンターで説明会 4月18日号

<<   作成日時 : 2017/04/18 19:14   >>

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センター建て替え問題
大阪市がセンターで説明会


 4月14日金曜日午前11時10分から12時ごろまで、センター3階南側の労働福祉センターの前のスペースで、センター建て替え問題についての説明会があった。

 2016年12月6日、〈「あいりんセンター」の本移転のビジョンなき仮移転に反対する署名〉2879筆を、大阪府、大阪市、厚生労働省に提出しましたが、その提出時に、センター現地で説明会を開くよう要望していました。
今回の、場所や時間の設定については、大阪市の方から一方的に通知されたものです。

 仲間から、時間が短すぎる。午前7時とか、仕事にアブレた仲間や、求人業者も参加しやすい時間帯がよいのではないか?と言った意見がありましたが、今回は、行政が労働者側に何の相談もなく、一方的に設定したものです。

 説明会は最初に、大阪市や大阪府の方から、これまでの「まちづくり会議」の仕組みや、決まったことについて話がありました。
これまで決まっていることは、
@、センターの上にある萩ノ茶屋第一住宅と医療センター、センター東側にある萩ノ茶屋第二住宅は、萩ノ茶屋小学校跡地へ移転する。
A、センターの建て替え工事の期間中は、南海電鉄ガード下に仮移転する。
B、労働施設については、今のセンターと萩ノ茶屋第二住宅が建っているエリア内に建設する。

 決まっていることはこれだけで、これ以上のことは何も決まっていない。労働施設の規模についても、まだその中身が決まっていないので、決まっていない、という話でした。

 これだけのことを言うのに30分かかりました。質疑応答の時間は30分もありませんでしたが、仲間からは次々と意見がでました。

 「仮移転するとか言うてるけど、そのあと、また必ずここに戻ってくるのか?」という心配の声。

 「駅前開発というが、ここは労働者の町、特別な町や。他の所と同じような開発をする必要はない。ここは、わしらが住みよい街になったらええんや。」という意見には大きな拍手がわきました。

 また町づくり会議に参加している労働者側の委員である吉岡さんからは「これは第一回目ということで、もっともっと何回でもこの説明会を継続的にやる必要があるのではないか」という意見が出され、これには行政側も肯定的な反応をしていました。また稲垣委員からは「何であいりん職安がここに来ていないのか?」という抗議の意見、山中委員からは「労働問題ということで大阪府が前面にでているが、福祉の問題なども絡んでくるので、大阪市ももっと前面に出てくるべきではないか?」という意見がだされました。

 私の印象としては、とにかく時間が短すぎる、総括的な質疑にすらならなかったという感じです。また事前の準備段階で行政側は何の広報もしませんでした。単にアリバイでやったのか?と思われても仕方ないでしょう。チラシでこの説明会の広報をしたのは、「釜ヶ崎公民権運動」「釜ヶ崎合同労組」「働き人のいいぶん」でした。

 センターの建て替え問題を、直接の当事者を抜きにして決める事は許されません。

 「労働施設検討会議」を構成する委員を見ると、労働者を代表するメンバーは少なく、センターを利用していない、自分の金もうけがしやすい町づくりを考えている町会の人たちが多数を占めています。何でこんな会議でセンターの存亡を決める事ができるのでしょう?

 何度でもセンターで説明会を開き、センターの問題についてはここで、直接の当事者の了承を得る必要があります。      (いんば)           


センターは何故必要なのか?
新たなタコ部屋制度をたたきつぶすために!


 これは聞いた話ですが、センターができるまでは、暴力飯場やタコ部屋があとをたたなかったということです。それが、鈴木組との闘争などで労働者が自ら立ち上がったことによって、そうした暴力人夫出し、タコ部屋飯場は徐々に釜ヶ崎に入ってこれなくなったということです。

 センターができたことも大きかったと思います。業者がセンター発行のプラカードを出さなければならなくなったことによって、自分とこだけ悪い条件を出せなくなったのです。

 しかし最近、また新たな問題が発生しています。

 政府が発注する公共工事について、社会保険に加入していない業者や労働者を現場から排除するということが、2017年4月、今月から始まりました。

 そこで何が起きてくるか?

 派遣業者は、寮にいる労働者については社会保険に加入することを進めています。つまり、建設現場へ行くためには、寮で生活しなければならないということが政府によって強制されるような仕組みが始まろうとしているのです。では、「寮に入れば正社員になった」ということなのか?というと、まったく違います。給料はあくまでも日給制、仕事が毎日あるという保証はありません。そして、仕事がなくても、日雇労働保険の給付を受けることもできない。今まで以上に条件は悪くなります。社会保険に強制加入させられて、保険料を引かれて、日雇労働保険の給付も無くなり、しかも毎日仕事へ行ける保証もない。

 寮に入らなければ建設現場で仕事ができないということになれば、若い人の場合、最初から結婚することを禁止されるのと同じです。

 まさに、政府が作り上げる新たなタコ部屋、飼い殺し制度が出現しようとしています。

 だからこそ、センターの存在が重要な意味を持ちます。日雇い労働者にも、どこに住むかは自分で決める権利があるはずです。都会のど真ん中で、業者が作った畳2畳ほどの「個室」に住まなければ仕事に行けないというのは、明らかに人権侵害です。憲法で保障された最低限の文化的生活からも排除されています。
(労働者HY)



日本と中国、どちらの外交が平和的?

 最近、アメリカのトランプ大統領は、シリアの政府軍が化学兵器を使用したと決めつけて、いきなりミサイル攻撃をしました。

 それに対して、安倍首相はいち早くアメリカのミサイル攻撃を支持しました。

 中国はどうかというと、軍事的ではない平和的な解決、国連の場での解決を主張しました。

 今の朝鮮半島をめぐる緊張した情勢についてはどうか?

 日本政府はアメリカに対して、「もし北朝鮮を攻撃するなら事前協議をしてくれ」と伝達したと言っています。もしアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、日本の米軍基地や原発が標的にされるから、それに対する備えをしなければならないというわけです。これはアメリカの北朝鮮への先制攻撃を容認するということです。

 しかしいったい、誰がどういう備えをするのか?わしら国民は、そういう話は一度もきいたことがありません。戦争がおきたら、安倍夫妻だけが外国へ逃げるつもりではないでしょうか?

 それに比べて中国は、はっきり、朝鮮に対してもアメリカに対しても、軍事的緊張をあおることを自制するように求めています。これが当然の、平和国家の姿勢でしょう。

 とりわけ日本には平和憲法があります。憲法9条があります。

憲法9条 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 安倍政権の外交は、国際紛争を解決する手段として、武力行使を容認する、憲法違反の、きわめて危険な外交路線です。安倍政権の日本こそが、アジアの平和にとって脅威になっています。  
(砂山明)
               

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内 容 ニックネーム/日時
安倍政権は、今も変わらず極右です。
韓国報紙が安倍さんの目標は憲法改正
だと暴いています。
日本人は平和ボケをしているので休戦
状態の朝鮮半島のことなどどうでもい
いみたいですね。海外駐在者は無事に
日本に帰国出来るのか?満州国で戻れ
なかった日本人のように韓国人は養育
してくれるのか?

日本政府は、拉致被害者全員も救えず
差別をし、北に帰した在日の方も救え
ません。一部のお金持ちの為に優遇
するのではなく、一般市民を守るべき
です。

私の案はセンターに公営住宅機能をプラス
するべきだと思います。日本国憲法で保障
されている権利だからです。
まだ、主人の仕事で日本に帰国できません。
急に暑くなったので鎌ヶ崎の皆さん、身体に
気をつけて下さいね。
NO BASE 辺野古
2017/04/18 20:21

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