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zoom RSS 大阪市がセンター移転問題で説明会 4月11日号

<<   作成日時 : 2017/04/13 21:06   >>

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大阪市がセンター移転問題で説明会

 「あいりん地域まちづくり会議」に参加している方から報告を受けました。それによると、大阪市西成区役所から、センター移転の件でセンターで報告会を開くという通知が入ったということです。

1、 日程 平成29年4月14日(金)
        11時10分ごろ〜12時ごろ(予定)
2、 場所 あいりん総合センター3F
        西成労働福祉センター技能講習室前スペース
3、 内容 これまでの「あいりん地域まちづくり会議」の議論内容の   
報告および各テーマ別検討会議の報告など
ということです。

 この記事を書いている時点では、センターの中にこの「報告会」を知らせるポスターは見当たりません。

 しかも、あくまでも「報告会」ということで、センターを利用している直接の当事者の意見を聴く気があるのか?文面からは、そういう気は全く無いという印象です。南海ガード下の自転車置き場に貼ってあるスケジュールを見ると、平成28年度と29年度のところには「地元調整」という文字があるのですが、センターで説明会をするのは今回がはじめてです。しかもどこかで「決まった」ことを報告するだけということなら、「地元調整」ではないでしょう。センターを利用する直接の当事者は「地元」の中に入っていないのかな?という気がします。

 大阪市がちゃんとセンターを利用している直接の当事者と話をしたいということなら、センターの1階と3階の全ての柱に大きなポスターを貼って宣伝したらよいのです。私らが貼ってもセンターの管理室が勝手にはがしてしまいます。

 昨年の12月6日、大阪市、大阪府、厚生労働省の3者に対して「『あいりん総合センター』の本移転のビジョンなき仮移転に反対する署名」(署名総数2879筆)を提出しました。

 ようは、本移転のビジョンも示さずに、仮移転だけを先行して決めてしまうというやり方に反対するというもので、多くの仲間の賛同を得ました。

 大阪市は「どういう本移転をしようとしているのか?」それをちゃんと説明するべきです。その計画もはっきりしないのに、勝手に仮移転などしないでください。おそらく府も市も、それはこれから「町づくり会議で決めるんだ」と言うでしょうが、こないだテレビを見ていたら、「羽鳥モーニングショー」で橋下徹という人が言っていました。「行政が土地の売買をやる場合、そこに何を作るか、何の計画もなしにやることはあり得ない」橋下さんがそう言っているのです。大阪市としての計画を明らかにしてください。 大阪市は、センターをどうしようとしているのか?それを明らかにするべきです。

 「今の釜ヶ崎に何が必要なのか?センターをどう充実させたらよいのか?」センターを利用している直接の当事者から、一番最初に話を聞くのが筋ではありませんか?大阪府、大阪市は、センターから仕事へ行っている労働者やセンターへ求人に来ている業者から、今まで一度でも直接意見を聴いたことがあるのですか? どこかよそで、センターのことなど何も知らない人間たち、このセンターの土地を自分たちの金もうけのために使うことしか考えていない連中が決めたことを、センターへ報告に来るというのは、筋が違うのではありませんか?                                             (いんば)                         


アメリカのシリアへのミサイル攻撃は許されない!

 シリアの政府軍が住民に対して毒ガス攻撃をしたとして、アメリカのトランプ大統領はシリアの空港をミサイル攻撃した。

 まず、毒ガス攻撃の方だが、4月4日、シリア北西部のイドリブ県で毒ガスによって多くの住民が死傷した。死者は80人ほどに上るという。
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 欧米は、シリアのアサド政権が毒ガス攻撃を実行したとみて非難を強めているが、政権側は否定している。

 ロシアは、シリア軍が「テロリストの倉庫」を標的に空爆を実施し、この倉庫に毒性物質が含まれていたと指摘。反体制派が化学兵器を貯蔵していたとの見方を示した。また、完全に中立な第三者による検証も求めていた。
トランプ大統領は4月6日、シリアアサド政権による仕業(しわざ)と断定し、ミサイル攻撃を行った。

 安倍首相は4月7日午前、いち早く「トランプ大統領の決意を支持する」というコメントを出した。菅官房長官は同じ日の午後、定例記者会見で、記者の質問に答える形で、「毒ガス攻撃の事実関係については国連の調査団が行うものと思う」と述べながら、「トランプの攻撃は化学兵器の使用を許さないという決意だと思う」という趣旨のコメントを出した。

 非常に分からない説明だったが、質問した記者はそれ以上、つっこまなかった。事実関係も今は調査中ではっきりしないのに、アサド政権の仕業(しわざ)と決めつけてミサイル攻撃するのは間違っているのではないか?いや、もしアサド政権の仕業だとしても、国連の手続きもへないで、アメリカが単独で「世界の警察官」よろしく報復するというのは、許されるのか?とりわけ、憲法9条を持つ日本として、このトランプのミサイル攻撃を支持するなどと、何で言えるのか? 
 
 この問題について、「中東調査会」の高橋豊上席研究員は、今回の毒ガス攻撃は、アサド政権にとっては何のメリットもないことだと言い切っている。そして、反政府勢力が追い詰められる中で起きた事件だということに留意するべきだとも述べている。(「中東調査会かわら版」検索、「中東調査会」というのは外務省所管の中東情勢に関する調査機関で、安倍首相も菅官房長官も彼の報告を読んでいないはずはない)

 つまり、安倍も菅も、「アサド政権の仕業ではないのでは?」という気持を持ちつつ、トランプを支持するコメントを出したことになる。
こんな奴隷総理大臣、早く辞めてもらうしかないのではないか? 
                          (砂山明)


安倍昭恵、職員を同行して選挙の応援!?

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昨年の参院選で応援演説する安倍昭恵さん=青森県弘前市で2016年7月7日、松山彦蔵撮影(毎日新聞)

 安倍昭恵氏が昨年夏の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が3回同行していたことが明らかになった。政府は職員の同行を「公務」と位置づけているが、職員は公務として選挙運動に同行したことになる。

 社民党の福島瑞穂議員は、3日の参院決算委員会で、「選挙に秘書官が随行することは極めて問題だ。選挙応援で秘書官が一緒に写ったと思われる写真がある」と追及した。・・・・・

 これは許されないでしょう!

 法律違反はまぬがれないのではないか?

 多くの閣僚経験者も、選挙運動に職員を同行するなどあり得ないと口をそろえる。

 しかも安倍昭恵氏は「私人」だ。最近自民党は、昭恵氏を「私人」と強調するが、私人ならなおのことだ。公務員を同行して選挙運動できる「私人」などどこにいるのか?

 しかも、この職員の肩書は「内閣総理大臣夫人付」である。自分の嫁さんに公務員をつけて選挙運動をさせていたのだ。安倍内閣総理大臣の退陣は避けられない。
(永井)


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