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zoom RSS マイナンバー書かなくても仕事へ行ける! 2月28日号

<<   作成日時 : 2017/02/27 20:18   >>

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確定申告書、マイナンバー書かなくても受け付ける、罰則なし!
マイナンバー書かなくても仕事へ行ける!


 今年の確定申告からマイナンバーの記載が義務付けられたかのような宣伝がされていますが、事実は違うようです。また仲間の中には、マイナンバーを書かないと仕事へ行けなくなるのではないかという心配をしている人もいるようですが、それも、そういうことにはならないようです。このことは、業者にも知らせる必要があります。以下、「全国商工新聞」から・・・

 今年の確定申告書では、納税者本人のほか、配偶者や扶養親族、事業専従者の個人番号欄が新設され、記入が求められるようになりました。
 税務署の「確定申告の手引き」では、表紙の下半分を制度の説明に割き、「平成28年分以降の所得税等の確定申告書には、マイナンバー(12桁)の記載+本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります」と明記。マイナンバーカードの写しや、番号確認書類と身元確認書類の写しを添付する台紙も備え付けています。
 
 これだけを見れば、“マイナンバーは書かなきゃいけない”と思い込んでしまいますが、税務署は、もう一つの重要な事実を伏せています。

 それは、全国中小業者団体連絡会(全中連)や全国商工団体連合会(全商連)がこの間、国税庁や厚生労働省、内閣府などとの中央省庁交渉で繰り返し確認してきた「マイナンバーは未記載でも受理する。罰則や不利益はない」との公式回答です(下の図)。
 
 各地の民商や県商工団体連合会(県連)は、マイナンバーの学習会や相談会を開催。「マイナンバーを提出しない旨の宣言書」を提出する取り組みを広げたり、各地の税務署や自治体と交渉して、「マイナンバーを提出しなくても書類は受け付け、不利益や罰則はない」ことを確認しています。

【マイナンバーに関する各省庁の主な回答】
国税庁(2016年9月16日) 確定申告書に番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない。番号を扱わないことで国税上の罰則や不利益はない。

厚生労働省(2016年9月16日) 労働保険や書類に番号の記載がなくても受理する。罰則や不利益はない。労働保険事務組合が番号を扱わないことで罰則や不利益はない。

内閣府(2016年1月28日) 「個人番号カード」の取得は強制ではない。従業員から番号提出を拒否された記録がなくても罰則はない。

全国商工新聞(2017年1月30日付)より



松井知事はもう辞めるしかない!
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 豊中市の国有地不正売却問題、4月から開校が予定されている「瑞穂の国記念小学院」のことだが、2012年に大阪府の「私立小学校設置基準」が改正されるまでは、そもそも認可できない小学校だった。

 2012年までの「私立小学校設置基準」では、幼稚園しか経営していない学校法人の場合、借り入れがある場合は、新たに小学校を新設することができないという規定があった。それは、幼稚園経営でさえ経営が不安定なのに、より広域な小学校経営は難しいだろうという理由からそういう規定があった。
ところが、2012年に大阪府は突然この「借り入れ」条項を削除する改正をおこなった。

 そして、この改正によってはじめて、多額の借金を抱える「森友学園」でも小学校の新設を申請できたのである。ちなみに、この改正のあと、大阪府に小学校の新設を申請した幼稚園を経営する学校法人は、森友学園のみだという。

 この問題は最近、にわかに注目され、2月25日の日刊ゲンダイが大きく取り上げた。これにあわてた松井知事は自分のツイッターで弁解を試みた。

「説明しましょう。大阪府は他の府県と比較して、私学の新規参入に高いハードルを作って新規参入を規制してきた、これでは、既存の私学が守られすぎ、新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並に引き下げたまでです。」松井一郎認証済みアカウント‏@gogoichiro 2月25日

 これに対し、以前に維新の会を首になった上西小百合衆議院議員は同じくツイッターで反論している。
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「他府県並?松井府知事、また大ウソですね。私が文科省に対して質問すると、大阪は福岡と並んで最もハードルが低いと説明しました。具体的には認可の際運営費≠フ1年分の資金を所持していなけばならないと規定する県もある中、大阪府は人件費だけ≠Sヶ月分あれば認可できます。」

ということです。福岡は人口が急激に増えている都市で、新設校の認可基準がゆるいのはわかりますが、大阪府には理由がない。松井はウソがばれてそれ以降はダンマリです。
他にも、おかしなことが山ほどある。

1、この小学校の新設を「認可適当」という判断を下した直後、大阪府は小学校の認可権限を知事から教育長に移した。松井は今記者会見で盛んに「大阪府の場合、認可権限は教育長にあるんです」とくりかえしている。
責任逃れの偽装工作?

2、大阪府は、家庭の経済状況が理由で私立小学校や中学校への進学を断念するような事態はなくすべきだとして、新年度から年収400万円未満の世帯を対象に、授業料を年10万円補助する方針を固めました。(NHK関西のニュース2月2日)瑞穂の国記念小学院もこれで恩恵を受ける

3、上西議員のツイッター
「私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので卑怯≠ネ私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。」
これに対して、松井知事は会見で「俺はそんなことは言っていない」と逆切れしたが、上西議員は「当時のトップは大阪は橋下徹、東京は石原慎太郎だった」としている。維新と森友学園のズブズブの関係

4、2012年2月22日、豊中市の維新の市会議員村上栄治は、塚本幼稚園の横の公園整備のことで、豊中市に怒鳴りこみに行っている。幼稚園の生徒がその公園でいつもラグビーをやっていたらしいのだが、そこに寄付金で木を植えるというので、塚本幼稚園のために怒鳴りこんだようだ。維新と森友学園のズブズブの関係

5、松井は、最近、この小学校は最終的に認可できない可能性についていいはじめた。もしこれで認可したら、満天下で自分がこの詐欺事件の主犯格であることを認めるようなものだから、さすがに認可しずらいと考えたのだろう。

  しかし、その場合、森友学園はすでに校舎の建設をほとんど終えており、多額の損害賠償金が発生する。その責任は当然、最初に、大阪府の「私立小学校設置基準」を変えてまで瑞穂の国記念小学院を認可した松井一郎にあることは明らかだ。松井一郎を籠池や他の担当者とともに、国会で証人喚問しなければならない。
 
2014年12月18日の大阪府の私学審議会で小学校の設置認可を保留。
12月24日、松井一郎、橋下徹、安倍晋三が食事。
翌年1月27日、唐突に臨時の私学審議会を開催して「認可適当」の決定。ただし最終認可はまだされていない。
          (いんば)


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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
メールやラインのやりとりでも
共謀罪になるらしい、、、。
日本国は、ますます監理・統制
社会になる。

金正男氏の暗殺でハンソル氏が
心配だ。オックスフォード大学院なんて
優秀なら日本人女性でも進学する。
中国も北朝鮮も優秀な若者の未来
の邪魔はしないで欲しい。
しんぶん赤旗抜粋
2017/02/28 11:36

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