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zoom RSS 白手帳の給付が「銀行振り込み」に? 2月7日号

<<   作成日時 : 2017/02/09 20:00   >>

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白手帳の給付が「銀行振り込み」に?

 先日3階で白手帳を出して11時に認定をもらいに行ったら、黄色い紙きれをくれた。何か書いてあるので読んでみると、「日雇い給付金の支給事務の見直し」を行うという。
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 「同じ事業所の印紙が2か月連続で18枚以上ある場合」や「6か月連続して同じ事業所の印紙のみ」の場合は、雇用保険は日雇い労働者ではなく常時勤務の労働者として加入することになります。と書いてある。

 「また平成29年7月から、日雇い給付金は原則、銀行(ゆうちょ銀行含む)口座への振り込み支給になります。」とある。

 わしの場合、ひと月に18日も仕事に行くことはあまりないから、そっちの方はあまり関係ないけど、銀行振り込みというのは困るなあ。手元に入るのは2,3日後という話や。仕事にアブレた日は一銭もないこともよくある。その日に欲しい場合がほとんどや。銀行振り込みなんてゆうちょうなこと言うとれんで。日雇い雇用保険の意味が無くなるやろ。これ、おかしいのとちがうか。職安の職員は楽になるやろうけど、こっちはえらいことになる。誰のための日雇い雇用保険や。
                          (労働者I) 


何が働き方改革だ?!

 安倍政権が国会に提出する「残業時間上限法案」では、残業は「年間で月平均60時間」までとしているが、忙しい時期は「100時間」まで認め、「2か月連続80時間」もOKとしている。厚労省の過労死認定基準は、脳や心臓の疾患が発症する前一か月間に「100時間超」か発症前の2〜6か月間で月当たり「80時間超」としている。

 つまり、政府が出している法案は「死ぬまで働け」法案だ。さらに同時に提出するのが「残業代ゼロ法案」。サービス残業で死ぬまで働けということだ。

 安倍政権の「働き方改革」とは、正社員になって奴隷のように働くか、それとも派遣社員になるか、そのどちらかということだ。こんな法案は安倍内閣とともにたたきつぶすしかない。
                          (労働者H)


安倍は総理大臣か?それとも盗人(ぬすっと)か?
安倍首相、アメリカの雇用を70万人増やすのに、
わしらの税金51兆円を使うそうな!


 2月3日朝日新聞のトップ記事によると、安倍首相は2月10日、アメリカへ行ってトランプと首脳会談を行う際の手土産(てみやげ)に、

 「アメリカで70万人の雇用を生み出すために51兆円の投資を行います。」という原案を練っているという。               

 「おいおい、そんな金、どこにあるんや?、そんな金があるなら、日本でちゃんとした正規の雇用を作らんかい。」という話だが、その資金としては、大銀行からの融資と、外国(がいこく)為替(かわせ)資金(しきん)特別(とくべつ)会計(かいけい)、それに年金資金まで持ち出そうとしているらしい。

 外国(がいこく)為替(かわせ)資金(しきん)特別(とくべつ)会計(かいけい)というのは、財務大臣に引き出しの権限がある。今回、トランプは麻生財務大臣を安倍に同行させるように要請している。財布を持ってこいという話だ。そのうえ、国民が老後のためにたくわえている年金資金までコッソリ持ち出そうとしている。

 安倍はトランプの要求を気前よく察して、51兆円もの献上リストを作成したわけだ。

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 トランプは選挙期間中に「在日米軍の駐留経費は日本が全部払え」と言っていたので、安倍も官僚どもも震(ふる)えあがっているのだろう。

 しかし、こういうことをやれば、なめられて、ますます恐喝(きょうかつ)されるだけである。
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 今、世界の指導者の中で、トランプの言いなりになっているのは安倍くらいではないか?トランプはアメリカの大統領だから「アメリカ第一主義」を言うのはしょうがないとしても、何で日本の総理大臣が「アメリカ第一主義」に追随(ついずい)するのか?安倍はわしらの税金をアメリカに差し出そうとしている。安倍は総理大臣か?それとも盗人か?(いんば)



アメリカは日本を守るはずがない

 アメリカのマティス国防長官が日本へ来て、「尖閣に日米安保条約5条が適用される」と明言したという報道をマスコミをあげてやっている。

 「中国が尖閣を占領した場合は、アメリカが武力で助けに来てくれる」というおとぎ話をマスコミをあげて作ろうとしている。

 しかし、現実には、そういうことはあり得ないだろう。
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 アメリカは、現在尖閣は日本の施政下(しせいか)にあるということは認めているが、「領有権については中立」と言っている。

 そして、日米安保条約5条にはどう書いてあるか?
「日本の施政下(しせいか)にある領域におけるどちらか一方に対する攻撃があった場合」
「自国の憲法上の規定、及び手続にしたがって」
「共通の危険に対処するよう行動する」と書いてあるだけだ。

 つまり、日本と中国が尖閣の領有権をめぐって戦争になったとしても、アメリカがその戦争に参加するためには議会での承認手続きが必要なわけで、議会が否決すれば何もしないということだ。

 しかも、アメリカは「尖閣の領有権については中立」の立場だから、もし中国が尖閣に対して軍事的に優位に立って、施政権を行使する状態になった場合は、尖閣は「日本の施政下にある領域」の外になるわけで、5条の対象外の地域になると言い出す可能性もある。

 ひとことで言えば、日本国民だましの方便(ほうべん)、ウソだ。

 アメリカは日本に膨大(ぼうだい)な米軍駐留経費を払ってもらっているのだから、それで「日本を守らない」といえば、追い出されるかもしれない。口先では何でも言う。しかし実際に戦争になればアメリカの得にならない戦争などするはずがない。政府はわかっていてだまされている。国民は、だまされてはだめだ。ヤクザがあんたの店を守ってやるからショバ代よこせと言ってきているのと同じだ。日本政府もマスコミもわかっていて、日本国民をだますために自分もだまされたふりをしている。
                          (砂山明)    
         

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