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zoom RSS 2016年12月6日センター署名を提出してきました 12月13日号

<<   作成日時 : 2016/12/13 22:59   >>

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2016年12月6日センター署名を提出してきました
「『あいりん総合センター』の本移転のビジョンなき仮移転に反対する署名」
に協力してくださったみなさま、関係団体のみなさま、ありがとうございます。


おかげさまで2879筆、集まりました。
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 2016年12月6日(火)午前9時、西成区役所に約10名が集合し、7階に上がり、西成事業調整の係員にこの署名を渡しました。そのさい、以下の「要望書」を読み上げ、そえて渡しました。


要望書
 この署名を提出するにあたり、以下のことを申し添(そ)えます。

 署名用紙の本文にもあるように、今回のセンターの移転計画について、実際にセンターを利用し、そこで生活を立てている当の本人たちにはこれまで一度も何の説明もありません。センターから仕事へ行っている労働者、職安で失業給付を受けている労働者、センターで求人している業者、朝シェルターから出てきて昼の居場所にしている仲間、センターの食堂、売店、センターの職員、そういった人たちに何の相談もなく、何の説明もなく、ただ土地ブローカーが住人を追い立てるように仮移転を決めてしまう、こういうやり方には断固反対します。

 本移転のビジョンを利害関係者に示すこともなく、勝手に仮移転だけを決めるというのは、土地ころがし、不動産ブローカーの手口ではあっても、まさか市民の税金で飯を食う公僕のやることではありますまい!これらの当事者、利害関係者に、本移転のたたき台となるビジョンを示すための説明会を開くこと。場所はセンターとすること。その日どりを今年中にしめすこと。以上を申し添えて、本署名を提出します。連絡先は表紙の通りです。

 大阪市に手渡した後、4人ずつ二手に分かれ、大阪府の咲洲庁舎と、国である大阪労働局に向かいました。
大阪府の方は、29階に大きな講堂のような場所を用意していてくれました。

 対応したのは商工労働部雇用推進室労政課労働対策グループ課長補佐 芝博基と、商工労働部雇用推進室労政課労働対策グループ課長補佐 中村信雄の二人。
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 その後、こちらの4人と労働部の2人で30分ほど意見交換しました。

 労働部の方は、「町づくり会議などで、この件については、説明している、本移転のビジョンについても、まさしく今議論して詰めているところだ」ということでした。私のほうは、「あそこに出席しているのは、別に選挙で選ばれた人ではない。言って見れば、諮問(しもん)会議(かいぎ)でしょう。それとは別に、当事者、直接の利害関係者に直接説明する責任があるのではないか?ホームページに書いているというが、釡のおっちゃんたちがみんなパソコンの端末をもっているのか?」とただしました。それについては、「説明する責任はあると思います。伝えます。」ということでした。

 それともう一つ、「これは確実に伝えてほしい」と前置きして言ったことは、「大阪府の松井知事は、カジノや大阪万博を誘致しているが、その是非はともかく、もし実際にやるとなれば、当然、一度に大量の労働力が必要になる。全国から労働者を集める必要が出てくる。それに対してどういう算段をしているのか?今のセンターができたのは、前の大阪万博の時だ。次に大阪万博を計画しておいて、よもや今のセンターを縮小するなどということはありえないでしょうな!、松井知事は、具体的にどのようにして次の万博で労働者を集めるつもりなのか?そこを答えるように伝えてほしい。」「一方ではセンターを縮小すると言っておきながら、一方では万博カジノと言っているが、そこのところの矛盾を聞きたいんや」というと、これについては、何も反論できずに、「ハイ、伝えます」とだけ答えた。あとで一緒に行った仲間はみんな、「むこうはあそこのカショが一番こたえたみたいやったなあ」と感想をもらしていた。

 大阪労働局(厚生労働省)の方は、私は行っていないので具体的なことはわかりませんが、同じように手渡したということです。

 各行政から一応、何らかの反応はあると思いますが、その場合はまた報告します。署名の方は継続して集めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
                         (報告 いんば)

日本では野放し・・・
政治の「腐敗」


 「国連腐敗(ふはい)防止条約」というのがある。これにちなんで毎年12月9日は「国際腐敗防止デー」と決められている。日本ではほとんど聞かないが・・・。

 2003年にメキシコで開かれた国連総会で採択された。

 腐敗による横領(おうりょう)、粉飾(ふんしょく)決算(けっさん)、資金(しきん)洗浄(せんじょう)、贈収賄(ぞうしゅうわい)、汚職(おしょく)などの経済犯罪が、民主主義や公正な競争、組織犯罪・テロ等の防止策や法の支配、人権、生活水準などを脅(おびや)かすことを懸念(けねん)して採択された。

 国連加盟193カ国中、180カ国及びパレスチナ、クック諸島、バチカン市国が署名している。しかしこの中で、人口100万人以上の国でいまだに批准していないのはシリアと日本だけである。日本で「国際腐敗防止デー」という言葉すら聞かないわけである。

 一方、中国は、この条約による国際協力によって、今年一年で908人の国外逃亡犯を逮捕した。このうち国家公務員は122人。汚職総額は23億1200万元(約384億円)。中国は条約の「履行(りこう)状況(じょうきょう)審議(しんぎ)」において高い評価を得た。

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 日本では地方議会議員から国会議員にいたるまで政務活動費を不正に流用していることが問題になっているが、「返せばいいでしょう」みたいな雰囲気だ。甘利経済再生大臣にいたっては、明らかな「口利き」をやっていたにもかかわらず、「不起訴」で無罪放免だ。ほかにも表に出ていない「汚職」はどれだけあるかわからない。

 日本のマスコミは中国は「汚職がヒドイ」という話をしたがるが、日本の汚職に対しては全くの「無感覚」「無追求」、マスコミは自分の仕事を放棄しているだけではないか?政府もマスコミもこぞって「汚職天国日本」である。          (砂山明)


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