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zoom RSS カジノには国民の大多数は反対! 12月6日号

<<   作成日時 : 2016/12/13 22:48   >>

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カジノには国民の大多数は反対! 

 衆議院でカジノ法案が強行採決で可決された。

 釡の仲間はどう考えているだろうか?

 釜ヶ崎にはギャンブル好きが多いが、案外話をきいてみると、本当は辞(や)めたいが、辞められないので悩んでいる人が多い。

 前にパチンコ好きの友人が、「日本中のパチンコ屋に火つけて回ったろかと思うことあるよ」と言っていた。べつの友人は、「さあ買い物に行こう、と思って部屋を出るんだけど、気がついたらパチンコ屋に座っているんや。それで何も買えずに帰って来るんや。そんなン、何百回くり返したかなあ」となげいていた。

 カジノというのは、これまで刑法で禁止されてきた犯罪行為である。「いままで犯罪として禁止してきた行為を、金もうけのために犯罪ではないことにしましょう」という法律をわずか6時間弱の討論で可決してしまってよいのか?

 2015年6月の日本世論調査会の世論調査では、国内のカジノ設置に反対する人が65%に上り、賛成の30%を大きく上回った。

 最近の世論調査(12月4,5日)でも、
JNNの調査でカジノ解禁に賛成24%、反対55%
政府べったりの読売新聞の調査でさえ、賛成34%、反対57%
という結果が出ている。

 一般庶民の意見に背を向けて、一握りのカジノ経営者だけがもうかるカジノ法案を、自民党と維新が結託して通そうとしている。

 憲法上も問題がある。

 最高裁の判例を見ると、賭博(とばく)を処罰する根拠として、「諸国民をして怠惰(たいだ)浪費(ろうひ)の弊風(へいふう)を生ぜしめる」こと、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労(きんろう)の美風(憲法二七条一項参照)を害する」こと、「暴行(ぼうこう)、脅迫(きょうはく)、殺傷、強窃盗(せっとう)その他の副次的犯罪を誘発(ゆうはつ)」すること、そして「国民(こくみん)経済(けいざい)の機能(きのう)に重大な障害(しょうがい)を与える恐れ」があること、を挙げています。(昭和25年11月22日、最高裁)

 ようするに、最高裁が言っているのは、ギャンブルを許可すると、「仕事しなくても一発勝負で金もうけしよう」「汗水流して仕事をするなんて、あほらしくてやってられるか」という雰囲気を社会に生み出すことになる。これは憲法27条1項の「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」という社会的道徳観を破壊するものである、ということを言っている。国がカジノを解禁することは、最高裁も判断しているとおり、憲法違反である。

「大王製紙事件」
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 この事件はまだ多くの人の記憶に新しい事件だ。

 大王製紙の創業家会長の井川意高(いかわもとたか)が、2010年から2011年のわずか1年半の間に自分のグループ会社の金百億円以上を持ち出し、海外のカジノで使い込んだ。特別背任罪で懲役4年の実刑判決を受け、現在も拘留中だ。彼は東京大学の法学部を出ているというから、ものごとの善悪の判断くらいはできそうなものだが、それができなくなるのがカジノだ。

 ようは、カジノへ行くのは会社の社長だから関係ないではすまされない。会社の社長がカジノにのめりこめば、会社の社員は給料は減らされるは、あげくの果てには会社がつぶれて失業するかもしれない。

 「国民(こくみん)経済(けいざい)の機能(きのう)に重大な障害(しょうがい)を与える恐れ」があることは、すでに証明されているのである。

 カジノを解禁するということであれば、この最高裁判決が言っている中身に対して、どうこたえ切れるのか?そういう議論さえしないで、どうして国会が立法の府だといえるのか?

何故、今回、こんなにカジノ法案を急いで強行したのか?

 考えられる理由はいくつかあるが、ひとつは、アメリカのカジノ王、シェルドン・アデルソン〈ラスベガス・サンズ会長〉が2014年に来日した時、「日本でカジノが解禁されれば100億ドル(約1兆1100億円)規模の投資をする用意がある。」と発言した。

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(写真はイメージ、安倍、アデルソン、ネタニヤフ)

 そのシェルドン・アデルソンは、アメリカの次期大統領のドナルド・トランプと大の仲良し、大統領選挙ではトランプを強く応援した。シオニストでイスラエルのネタニヤフとも仲良し。安倍としては、トランプとの太いパイプを作るためにも、日本のカジノの解禁を急いだのではないか?あるいは先日のトランプとの秘密会談でそういう話があったかもしれない。

 もう一つ、国内のパチンコなどの遊戯機器やゲーム機、最近は韓国のカジノ経営にも乗り出しているセガサミーホールディングスという会社がある。この会社の会長である里見治(さとみはじめ)と安倍は大の仲良し。2013年9月、里見治の次女の有紀恵(当時32歳)と経済産業省の官僚の鈴木隼人が結婚した時は、安倍は主賓(しゅひん)としてあいさつし、「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら(自民党)からお願いします!」とラブコールを送った。その後、鈴木隼人は無名の新人ながら衆議院選挙で自民党の比例区で上位に位置付けてもらって何の苦労もなく衆議院議員になり、カジノ解禁や憲法9条改正に走り回っている。

 また、維新の会の橋下の御学友で大阪府の教育長をつとめていて、パワハラ問題で辞任に追い込まれた中原徹は、辞めてすぐにこのセガサミーホールディングスの役員に就職している。辞めてすぐにパチンコ業界のトップとは、とんだ教育長もいたものだ。そういえば、橋下自身、もとは飛田の遊郭の顧問弁護士だったな・・・。

 昨年6月に安保法制をめぐって安倍・菅と維新から橋下・松井が会談した時、菅は安保法制への協力を求め、「大阪にカジノをつくると手形を切って説得した」(「週刊ポスト」15年7月3日号/小学館)といわれる。
 そして、すべてがそのように動いている。

 すでにカジノは、最初は一定期間はもうかるが、早晩、すたれることは実証されている。それは、どのギャンブルも同じで、いずれ客が貧乏になって賭けることができなくなるからだ。多くの客が貧乏になって、一握りのカジノ運営会社だけがもうかる。社会はすさみ、勤労の意欲も無くなる社会。

 今年の10月に厚労省は、日本のギャンブル依存症患者は、成人人口の4.8%(男性は8.7%、女性は1.8%)に当たる536万人にのぼるという推計を発表した。これは、アメリカの1.58%、香港の1.8%、韓国の0.8%と比べても極めて高い。おそらく世界一高いのではないか?日本を世界一のギャンブル大国にすることが「美しい国日本を取り戻す」ことなのか? 

 国民の意見を無視したことばかりやっていれば、いずれ安倍も朴(パク)槿(ク)恵(ネ)さんのようになるのだろう。              (いんば)



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内 容 ニックネーム/日時
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
赤旗新聞(net記事)によると日本
人の趣味のひとつである貯金がない
世帯が私が日本を離れたてから増加
中であるということに衝撃を受けていま
す。生活保護費を貰うことは悪くない。
憲法で認められています。しかし、真面目
な日本人が、カジノに行くのか?マカオとか
ベガスとか旅行がてらにカジノでもしようか。
感じだと思います。パチンコで日本人は随分や
られている。某大学教授が海物語を癒し効果
があると絶賛。競馬もオートレースもボートもある。
安倍総理の言う「美しい国・日本」にカジノ
は要らない。日本は、アメリカの州のひとつ
ではない。

経済成長は、CHINAとかに任せて日本は「福祉
国家」に舵をきるべきだ。
株価がUPしないと401kにひびくのだ。年金も
イマドキの高齢者とは違う。60歳から年金が
受給されない。定年後もCHINAで働く60代が
いる時代だ。ベーシックインカムを唱えても安倍政権は
聞く耳をもたず、ファーライトとは仲良く会食している
そうだ。拉致問題は、今年も埒があかないのか。
北朝鮮脅威よりも日本人の安全と生命も憲法で
保障されている。外遊ばかり総理はせずに日本人
の生活を守って欲しい。

今年も“はたらきびとのいいぶん”のみなさまにと
って良い年でありますように。慢慢行!(大西)
金融資産0世帯30.9%
2017/01/04 22:01

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