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zoom RSS 「土人」発言を擁護する鶴保沖縄北方大臣と松井大阪府知事は「侮辱罪」に相当 11月15日号

<<   作成日時 : 2016/11/28 10:32   >>

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「土人」発言を擁護する 
鶴(つる)保(ほ)沖縄北方大臣と松井大阪府知事は「侮辱(ぶじょく)罪(ざい)」に相当!


沖縄県東村の米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警の機動隊員が抗議活動をしている人に「ぼけ、土人が」と発言した問題について、鶴保庸介・沖縄北方相は8日、「『土人である』と言うことが差別であるとは個人的に断定できない」と述べた。
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 その前に大阪府の松井知事が、この機動隊員に「ネットでの映像見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行しているのがわかりました。出張ご苦労様」とツイッターで発言し、その後の記者会見でも主張を通したままで、大阪府警の最高責任者としての沖縄県民に対する謝罪は一切ない。
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 この二人に共通するのは、二人とも「ぼけ、土人が」という機動隊員の差別発言事件に関して、当事者だということだ。無関係の第三者ではない。鶴保庸介・沖縄北方大臣は、当然のことながらこの機動隊員を派遣している内閣の担当大臣だし、松井大阪府知事は、この機動隊員に給料を払っている社長だ。

 そしてこの二人がともに、機動隊員の「差別発言」を擁護した。

 「土人」というのは、古くから沖縄やアイヌの人に対して本土の人間が使っていた差別的な言葉だ。つい最近の1997年まで、「北海道旧土人保護法」という法律があった。アイヌの人を「保護」するという名目の法律だが、実際にはアイヌ文化を否定し、アイヌの人たちの名前を日本風に改名することを強要し、日本語の使用を義務づけ、アイヌ固有の習慣風習を禁止した。

 沖縄では本土復帰前まで使われた「差別言語」として認識されている。

 「土人」という言葉を吐く人というのは、自分が「土着の人」ではない「侵略者」であることを、自己暴露している言葉でもある。

 「土人」という言葉については、金田勝年法務大臣が「差別用語」に当たるという認識を示しており、使われた状況からしても「侮辱罪」に当たる可能性が高い。それを擁護する二人の上司(鶴保と松井)も当然、同じ罪に問われる。
 
 そして、現場で機動隊員からこんな言葉が飛び出してくるということ自体が、この「職務」が侵略者による「侵略」の仕事だということを証明している。

 本土から沖縄へ派遣されている侵略者ども、すなわちすべての警察官は撤収するべきである。鶴保と松井はただちに首だ。鶴保を首にしない安倍はいちばん罪が重い。    (インバ)



松井大阪府知事、共産府議は刑事告訴するが、
維新の議員はおとがめなし!?


 松井大阪府知事は、共産党の朽(くち)原亮(はらまこと)大阪府議が白紙領収書を使い、政務活動費約221万円を私的に流用したことで、詐欺容疑などで刑事告発するという。(府議はすでに議員辞職)

 しかしそれなら、もっと前に維新の会の市議や府議が同じことをやっているのだが、これに対しては告訴していないというのはどういうわけか?

 去年7月、伊藤よしか大阪市議(維新)は、政務活動費で、カーリース料と偽り、トヨタの高級車「レクサス」の購入費用に約81万円あてていたことがばれた。しかし刑事告発はされていない。

 堺市議の小林よしか(維新)の場合は、政務活動費で作成した市政報告紙を配布していた実態が無かったなどとして、堺市から約1000万円の返還を求められたが、一部しか返還していない。維新は「返還訴訟」は起こしたが刑事告発はしていない。

 梅園(うめぞの)周(まこと)大阪市議(維新)の場合は、先日、政務活動費でリースしていた車(プリウス)を、主として妻が使っていたことがばれて、約176万円を大阪市に返還し、維新を離党したが処分はされていない。(維新の会議員はいずれも、不正をしても議員辞職はしていない。)

 松井大阪府知事の対応、共産党と維新に対する二つの対応。絵にかいたようなダブルスタンダード(二重(にじゅう)基準(きじゅん))だ。こんなことを許していてよいのか?議会のほかの野党がこれを追求できないのも情けない。

 政務活動費を不正使用しても返せば許される維新の会。行政の首長として、議会の全ての会派に対して公平性が要求される大阪府知事が、同じ政務活動費の不正をやっても、自分の属する会派の議員は見逃して、共産党議員は刑事訴追。

 これ、黙って許していてよいのだろうか?(労働者H)           


アメリカにふり回される日本

 アメリカの大統領がトランプになったということで、日本の政界やマスコミは大あわてをしている。予想がはずれたというが、たとえ予想がはずれたとしても、ちゃんと自分の独自の道を持っているのならば、別に大あわてする必要はない。

 経済的にも政治的にも軍事的にも日本はアメリカに従属しているので、親分が変わると言って大あわてしているのだ。

 トランプと言う人物、どういう政治をやるかはこれから見ていくしかないが、尖閣の問題や沖縄の米軍基地の問題については、少し政策が変化する可能性はある。

 これまでの選挙中の演説を聞いていると、たとえば尖閣の領有権をめぐって日本と中国が紛争を起こした場合、アメリカは日本に味方をするのかどうか?今でもアメリカの法律では大統領権限で「日本の味方をする」ということはできないらしいが、(議会の承認が必要)トランプの場合はその立場をより明確にする可能性がある。沖縄の米軍についても、彼は選挙期間中、「全ての駐留経費を日本が払え。さもなければ日本から米軍を撤退させる。」ということを言っていた。

 沖縄県の翁長知事は、トランプが大統領に就任したら早速彼に会って、米軍が日本から出ていくよう説得したいとしているが、安倍首相はこれにも大あわて。彼がまだ大統領にもなっていないのに、17日にはアメリカへ行ってトランプと会談するという。(安倍首相は選挙期間中、9月にクリントンと会って会談しているが、トランプは無視していた。)

 ここ数年来、日本の外務省が総力を挙げてきたTPP交渉だが、トランプが反対しているので、「なかったことになる」可能性が高い。一体、これまで日本政府が相当の政治力と税金と時間を費やしてきたTPP交渉とは何だったのか?真剣に反省してみる必要がある。

 これから、同じような問題はたくさん出てくるのではないか?安倍がよくうれしそうに言っている「価値観外交」とやら。昔からアメリカの大統領がよく言っていた外交路線で、中国や「社会主義」を敵視する外交路線だ。
トランプが「もうかるかもうからないか、それが一番」という考え方なら、この「価値観外交」もすでに完全に破たんしていることが、誰の目にも明らかになるだろう。

 これまでアメリカの手下としてえらそうにふんぞり返ってきた安倍首相。それが親分からハシゴをはずされるのではないかと大あわてしているのが、今の安倍首相の姿だ。(砂山明)


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