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zoom RSS 雇用保険の不正受給は、労働者だけが悪いのか? 10月18日号

<<   作成日時 : 2016/10/19 20:40   >>

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雇用保険の不正受給は、労働者だけが悪いのか?

 10月15日の毎日新聞によると、国の会計検査院が全国の59の職安を抽出して支給実績を調べたところ、2013〜16年度に32の職安で計114人が不正受給し、その合計が9200万円だったことがわかった。労働局別の不正受給額は愛知、神奈川、大阪の順に多かったという。
不正の内容は、
1、就労した日に印紙が貼られず、仕事をしなかったと偽って受給する。
2、就労しない日に印紙が貼られて支給要件を満たしたように装う。
という例が大半だという。 
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 また、同じ15日の朝日新聞は、会計検査院の調査結果として、少し異なる内容を報じている。それによると、14年度に受給した2173人について調べたところ、そのうち646人は、同じ事業主に31日以上雇用されているなどして、受給資格があるとは言えない状況だったという。(㊟ 日雇い雇用保険の受給資格として、31日以上継続して雇用されていたり、同じ事業所で2か月続けて18日以上雇用されている人は、原則として受給資格を失う。・・・という規則があるそうだ。)その総額は4億7千万円という。

また、毎日によると
・・・厚労省は各職安に対し、14年に事業所への訪問調査をするよう定めたが、大阪を除く11労働局の72職安は、不正に関わる情報提供があった場合を除いては事業所への訪問調査をしていなかった。
厚労省は取材に対し「日雇い労働者を雇う全事業所を対象に定期的な訪問調査を徹底し、不正抑止の効果を高めたい」としている。・・・

厚労省は、「アブレ手当の不正受給の防止」ということで、マスコミに記事を書かせているが、これは少しちがうのではないか?

厚労省は一方で、「日雇い労働者になったら日雇い手帳を作りましょう」ということを言っている。しかし実際には、日雇いで仕事へ行っても、行った先の事業主が「雇用保険印紙」を持っていることはほとんど無い。印紙を貼ってくれるのは人夫出し業者だ。そもそも厚労省は、日雇い労働者を雇う事業主に対して印紙を貼るように指導をしているのか?事実は真逆ではないのか?
日雇い労働者といえば、何も建設関係だけではない。いわゆる日雇い派遣労働者というのは今やあらゆる産業分野に広がっている。その労働者にこの日雇い手帳(通称、白手帳)を普及すれば、どれだけ派遣労働者は助かるかわからない。一挙に正規雇用との格差も縮まるだろう。
日雇い労働者を雇うすべての事業主に日雇い雇用保険印紙を持たせれば、事業主は日雇い労働者を雇った場合には報告義務があるわけだから、不正など起こりようもない。
厚労省は、口先では「日雇い労働者になったら手帳を作りましょう」と言っておきながら、事業主には日雇い雇用保険の印紙を持たせないようにしていることにこそ、問題の原因があるのではないか?
不正受給を労働者のせいにして、白手帳を廃止の方向に持っていこうとしているのではないか?
労働者は企業が好きな時にだけ使い、いらなくなれば放り捨てててもよいという、そのような存在ではない。自分の企業がいらない時には、産業界全体として労働者の生活を守る義務がある。それが日雇い手帳であり、失業保険であり、さまざまな福祉制度でもあるはずだ。労働者をなめるな!                  (いんば)


原発反対の米山氏が当選
新潟県知事選挙


 新潟県知事選は16日、投開票され、共産、社民、自由(旧生活)3党が推薦する米山隆一氏(49)が、自民、公明両党から推薦を受けた森民夫氏(67)ら無所属の新人3人を破って初当選した。
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 米山氏は16日夜、新潟市内の事務所で、「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない、とはっきり言わせてもらう」と支持者に述べた。

 新潟県では初めて原発が争点となった選挙で、原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えている東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働の議論に大きな影響を与えそうだ。

 共産党の志位委員長は、「この勝利は、新潟にとどまらず日本全国での野党と市民の共闘の発展を促す歴史的な勝利だ」と述べた。

 これまで、原発の立地県では、7月の鹿児島県知事選で川内原発の停止・再点検を求めた三反園訓(みたぞのさとし)知事が当選している。

 米山氏は、上のポスターを見てもわかるように、原発だけでなく、TPPや安保法案にもはっきり反対を表明して選挙戦をたたかった。知事選挙ではあるが、この勝利は「安倍政権NO!」という声の勝利でもある。(永井)



アメリカ大統領選挙を見ていて思うのだが、

 クリントンとトランプのテレビ討論、お互いのスキャンダルをあげつらっての「けなし合い」ばかりやっている。
クリントンがトランプの女性蔑視発言を批判したかと思えば、トランプはかつてヒラリー・クリントンの夫のビル・クリントンがホワイトハウスで女性研修生と不倫したことをあげつらう。「おれは口だけだが、ビル・クリントンは実際にやった、ヒラリーはその女性をこき下ろした・・・」

 むかしトランプに体をさわられたという74才の女性まで登場してくる。ここまでくると笑うしかない。
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 これからのアメリカをどうするのか?これからの世界をどうするのか?そういう議論は全く抜け落ちてしまっている。これがアメリカの「民主主義」ということだ。

 ところで、どちらかがアメリカの大統領になるのだ。今の安倍首相、このアメリカとの「日米同盟」に大変ご執心(しゅうしん)のようだが、はたしてそんなことでいいのか?

 今国会で、TPPを議論している。トランプもクリントンもTPPには反対している。

 安倍首相は日本の国会で先に批准(ひじゅん)すれば、アメリカがついてくるということを言ったらしい。しかし、トランプにしろ、クリントンにしろ、アメリカがTPPを進めるためには、どちらも大統領選挙で「反対」を表明している以上、日本にさらなる大幅(おおはば)譲歩(じょうほ)を求めてくるのは間違いない。今日本で「TPP賛成」と言っている人たちも、それでも「賛成」なのかどうか? 安倍政権もいよいよ最終段階にさしかかったのではないか?
(砂山明)








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