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zoom RSS 昨日、二人釈放。まだ拘留している仲間をすぐに返せ! 大谷隆夫 勾留理由開示公判意見陳述 4月26日号

<<   作成日時 : 2011/04/26 16:18   >>

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昨日、二人釈放。まだ拘留している仲間をすぐに返せ!
・・・貧乏人や被災者には選挙権はないのか!・・・

 4月5日、昨年の参議院選挙の際に、大阪市に住民票を削除された仲間の投票権を復活させようとしてがんばった仲間7人を逮捕した。昨日、そのうち少なくとも2人が釈放された。今なお拘留されている人の中には、医療連の大谷牧師、いつも火曜日にセンターで「働き人のいいぶん」という新聞を発行し、マイクでしゃべっていた南美穂子のおねえさん、釜ヶ崎や野宿者の闘いを撮影していた映画監督の佐藤レオさん、釜ヶ崎の人権問題などでいつも頑張っていた阪口エキン氏がいる。

 そもそも、なぜ、今回、7人が逮捕されたのか?検察側の逮捕理由によれば、「選挙管理委員会が委託したガードマンの公務を妨害した」ということである。しかし、公職選挙法によれば、投票所を管理するのはその投票所の選挙人の中から選ばれた選挙管理人であって、公務員であってはならないのである。そもそも投票所の門扉で入場を規制していた「公務」こそ、「選挙妨害」なのだ。投票所の門扉の所で、誰が選挙人かも判断せずに入場を制限していた選挙管理委員会と、彼らが委託したガードマン達こそ、「選挙妨害罪」で逮捕されなければならない連中なのである。まさに彼らが出した逮捕状をそのまま証拠として、我々は彼らを「選挙妨害罪」で告訴することができる。

 今回の問題は、お金がなく家を持つことができず、住民票がない人間には、選挙権さえ与えないという今の日本の選挙制度の問題である。

 おりしも東日本大震災、被災した人たちは、親戚を頼り、友人を頼り、全国をさまよわざるをえない人もたくさん出てくるはずだ。その人たちの選挙権はどうなるのか?これは、日本の民主主義を根底から問う問題だ。

 今我々の仲間を拘留している連中は、我々貧乏人から選挙権を奪った連中である。釜ヶ崎から日本の民主主義をなおしていこう。金持ちばかりがいばりっている日本を、この釜ヶ崎から世直ししていこう!      (いんば)



《大谷隆夫  勾留理由開示公判における意見陳述》
(2011年4月22日)

(この記録は、傍聴席で聞き取ったメモを土台にしています。言い回しなど忠実に再現できていない点や脱落している点があることをご了承ください。)

 私は、日本キリスト教団の牧師として、教会での働きを担いながら、釜ヶ崎で活動してきました。

 その働きの一つとして、医療連があります。医療連の活動だけにかぎりませんが、その際に一番大事にしている点は、医療連の事務所に相談にくる労働者一人一人の尊厳を大事にするということです。労働者一人一人の人としての尊厳を大切にしながら活動してきました。

 そういう尊厳が奪われる、おびやかされる時には、当然、抗議活動をしてきました。

 いうまでもありませんが、私の思いは、私の一人のキリスト者としての宗教的信念に基づくものであります。

 まあこの間、検察官や警察官から、「あんたキリスト教者らしく、もうちょっとおとなしくおだやかに抗議でけへんかったんか」と言われますが、それはイエス・キリストの生き様を知らない者の言う発言だと思います。

 本当にイエス・キリストという人は、彼が生きていた当時、生きる権利を奪われ、人間としての尊厳を奪われ、愛した人の権利を回復するために、本当に命がけで闘い、実際に高哲となった人であります。

 そういうイエス・キリストに少しでも近づきたいという思いが、私の人としての尊厳を尊重したいという根底にあります。それが第一点。

 あと第二点であり、裁判官に是非わかっていただきたいのは、今回の昨年7月11日の行動の原因となった、大阪市の行なった「住民票を取り上げた」という行為であります。

 これがいかに非人道的であり、人としての尊厳をうばうものであるかということであります。

 この日本で、かつて、第二次世界大戦中、国外においては多くの人を虐殺し、国内においても国の政策に反対する多くの人を獄中に閉じ込め虐殺していったわけです。それにまさるとも劣らない、本当におろかな行為を大阪市はやったわけですが、一切そのことは法的には何ら問われていない、本当にこのことは許されていいのでしょうか。

 まさに7月11日の行動は、大阪市の愚策というか無策といいますか、非人道的な行為に、当然の抗議の声を上げたわけであります。

 このような運動、声あげをつぶしていく、この国には未来はないと思います。ですからただちに、今回の7月11日の抗議行動の件で、拘束されている私も含めた仲間すべての釈放を求めたいと思います。終ります。



<南美穂子  獄中からの手紙>

 勾留理由開示公判にはたくさんの方が忙しい中来ていただき本当にありがとうございました。4月15日の夜、4月26日までの勾留延長が決まりました。

 私に関しては、起訴する気満々の警察と検察です。私は調書を作らせないために、黙秘しています。

 「黙秘します。大阪府警は、留置している女性に悪いことするような警察だから」とかいいながら捜査しているポリ公とにらめっこを13日間続けてきましたけど、これがまだ続くのかなあと思っています。

検察は、はじめから調書をとる気がなく15分くらいですみました。「証拠を改ざんされたらあかんのでしゃべりません」というと調べは終りました。

しかし15日の裁判官の物言いには怒りがこみあげてきました。私をヤカラと決めつけ、認められている黙秘権を使うと捜査に協力しないと言い、おまけに逃亡すると決めつけた。これでは裁判所は警察と検察の言いなりじゃありませんか。

公務員が選挙を妨害し、警察が選挙人であるかもしれない人を、支援する人を逮捕し、検察は事実をまげて起訴し、裁判官は大衆的な行動をヤカラと決めつける。日本の憲法はどこに行ったのでしょう。

貧乏な故に住居がもてず住民票をなくす人は、今回の地震によって大量に出てくるでしょう。その人の基本的人権、選挙権をどうするのか、住民票をなくした人の問題は大きくなるばかりです。政府の無策は問われなければなりません。私はこの問題で釜の労働者ががんばるかぎりがんばります。負けません。みなさんも体に気をつけてがんばって下さい。



=奇跡の復興・・中国の四川大地震の場合=

 2008年5月12日、北京オリンピックの3ヶ月前、中国四川省で大地震が起きたことはまだ記憶に新しい。この地震被害は、死者7万人、今なお行方不明の人1万8千人、倒壊家屋21万6千、損壊家屋416万、被災者の累計4616万人という甚大なものだった。

 中国政府は1カ月もたたない6月8日、「震災復興再建条例」を発布して震災後の復興の道筋を明らかにし、即日施行した。その柱は、「対口支援」といわれるもので、一対一のパートナー支援である。たとえば大阪市が地震と津波で壊滅的な被害を受けたとしよう。すると例えば西成区の復興は京都府が責任を持つ、港区の復興は奈良県が責任を持つ、阿倍野区は愛知県、大正区は兵庫県というように、被害を受けなかった都道府県と被害を受けた町村が一対一のパートナー関係を結ぶのである。そして支援する都道府県は前年度の財政収入の1%を3年間、復興費用に投入することが義務づけられた。そのかわり、国へ上納しなければならない税金などが免除されたため、支援自治体の財政負担はそれほどでもない。

 重要なのは、一対一のパートナーを結ぶことで、細かな気配りのある支援ができること、支援自治体と被災自治体の企業と企業、個人と個人というパートナーを結ぶことで、お金だけではない、顔と顔をつきあわせた具体的な人や技術の支援関係を構築したことが重要である。

 それによって、一年半後には倒壊した小中学校2千校のうち3分の2が竣工し、2010年元旦までに、住宅を再建する必要のあった120万世帯の農民の99.8%が新居に入居した。

 復興初期の仮設住宅の建設も早かった。「再建条例」で法的手続きは後回しにしてもまず必要な仮設住宅を建設することを認めたためだ。

 当初、「3年で基本的な復興を行なう」という目標をたてていたが、実際には2年ほどで達成してしまった。

 そして、支援した自治体でも、産業が活性化し、財政収入が増えたため、前以上の経済成長を達成することになった。

 今、兵庫県の井戸知事や、日本学術会議なども、この中国の「対口支援」方式を取り入れるように政府に提言している。政府は直ちに中国のこの復興方式を調査して日本の現状にマッチしたものに練り上げ、東日本大震災の一日も早い復興に役立てるべきである。政府は早くケツをあげろ!  (労働者HY)                      

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